2026年4月30日、企業データとAIの利活用を支援するAIデータ株式会社は、製造業向けの新たな経営モデル「最適化経営」の提供を開始したと発表した。

同社はこれまで1万社以上の企業に対し、クラウドデータ管理や復旧サービスなどのデータインフラを提供してきた実績を持つ。今回はその基盤を活かし、バージョンアップされた最適化AI「AI孔明 on IDX」を中核に据えたソリューションを展開する。

（引用元：PR TIMES）

現在の製造業は、原材料費や人件費の高騰、過剰在庫によるコスト圧迫など、多くの構造的な課題を抱えている。同社はこれらの本質的な原因を「最適化不足」と定義し、4つの機能でアプローチする。

第一に、生産や在庫、販売、購買などのデータを一元的に統合し、部門間の分断を解消して全体状況をリアルタイムで可視化する。第二に、AIを用いた高度な分析により、需要の変動や生産負荷、在庫リスクなどの未来の状況を予測。その上で第三の機能である「最適化エンジン」が、設定された制約条件の中で生産計画や在庫水準、原材料調達の最適解を算出する。そして第四に、「AI PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）」がKPI管理や継続的な改善をサポートし、計画を絵に描いた餅で終わらせず、組織横断的な意思決定の実行までを伴走する仕組みだ。

これにより、在庫の10〜30%削減や原価の低減、意思決定スピードの向上が期待でき、人員数や売上規模が同じであっても利益を最大化できる体制が整う。

日本の製造業はこれまで、高品質な製品づくりと現場での絶え間ない改善によって、世界的な競争力を維持してきた。しかし、市場環境が複雑化し、人手不足が常態化する現代において、現場の熱意だけに依存したアプローチは、時に機会損失や不要なコストを生み出す要因となり得る。

たとえば、営業部門は顧客の要望に素早く応えるために多くの在庫を持ちたがる。工場は設備の稼働率を上げるために一度に大量生産を試み、購買部門はコストを下げるために原材料をまとめて発注する。各部門が自らの目標に対して最善を尽くしているにもかかわらず、それが組み合わさることで全社的な過剰在庫を引き起こし、結果的に利益を圧迫してしまうのだ。

テクノロジーを経営の中枢に組み込むこの新たなアプローチは、こうした組織のジレンマを解消する重要な鍵となる。人間同士の調整会議では、各部門の利害が対立して全体最適を導き出すことは非常に難しい。そこに客観的なデータとAIによる予測アルゴリズムが介入することで、企業全体の利益という一つの大きなゴールに向けた最適解が提示される。部門間の壁が取り払われ、全体が連動するシステムとして機能し始めるのだ。

同社が掲げる「現場力×最適化」という視点は、製造業だけでなく、物流や小売、医療など、複雑なサプライチェーンを持つあらゆる業界の経営に応用できる可能性が高い。人間が得意とする現場の実行力や知恵に、AIが導き出した全体最適の設計図を掛け合わせる。個々の部門がバラバラに頑張る状態から脱却し、データに基づいて経営と現場を一体化させる新しいスタイルは、コスト高に悩む日本の産業界が、新たな成長ステージへとステップアップするための確かな足がかりとなるはずだ。

2026年4月30日、リサーチデータマーケティング事業を展開する株式会社IDEATECHは、広報・PR担当者207名を対象に実施した「LLMO（大規模言語モデル最適化 ）時代の調査PRに関する実態調査」の結果を公表した。

（引用元：PR TIMES）

調査から浮き彫りになったのは、AI時代の到来に対する強い危機感と、具体的なアクションへ踏み出せない現場のジレンマだ。企業の広報活動は「認知向上」や「信頼醸成」を主目的としているが、過去1年間でPR方針に変化があったと答えた層のうち、4割超が「生成AIの回答で引用されることを意識するようになった」と回答。さらに、担当者の半数以上がAIへの自社情報引用を常に意識していることが分かった。

現場の担当者からは「AI活用が進む中、社名認知は事業にも採用にも影響する」「SNSなどで情報が拡散される中で信頼性を維持したい」といった切実な声も挙がっており、情報環境の急激な変化に対する焦りがうかがえる。

（引用元：PR TIMES）

しかし、その危機感が実際の行動には結びついていない。生成AIの回答での言及状況を成果指標として測定しているのはわずか2.4%にとどまり、具体的な対策を行っている企業も1割に満たない。AI対策として有効とされる「専門的な解説コンテンツの充実」や「独自データによる実態解明（調査PR）」への関心は6割を超えるものの、実際のプレスリリースのネタは既存の「自社の取り組み」や「サービスのアップデート」に偏っているのが現状だ。

多くの企業が「社内リソースの不足」や「集計・分析の難しさ」という壁に直面し、重要性を理解しつつも実行をためらっている実態が明らかとなった。

この実態調査から導き出されるのは、これからの情報発信において「一次情報（自社独自のデータや調査結果）」をいかに創り出すかが、企業の競争力を左右するという事実だ。

生成AIは、すでに世の中にある情報を整理・要約することには長けているが、新しい事実を自ら生み出すことはできない。つまり、自社で独自の調査を行い、誰も知らない実態やデータを一次情報として発信し続ける企業こそが、AIにとって価値のある情報源として認識され、優先的に引用されることになる。調査結果でも、広報担当者の約8割が「今後、一次情報の重要性がさらに高まる」と回答している通り、他社の情報を後追いするのではなく、自らが事実の発信源となることが求められている。

社内のリソース不足や分析の難しさが壁となるのであれば、外部の専門パートナーを活用したり、小規模なアンケートから始めて少しずつ社内にノウハウを蓄積したりするアプローチが有効になるだろう。

検索順位を競い合っていた時代は終わり、AIと消費者の双方から「信頼できる専門家」として選ばれる時代が到来した。独自のデータを発信し、業界の実態を紐解いていくこの挑戦は、企業のブランド価値を高めるだけでなく、日本全体のビジネス情報の質を底上げし、社会に活力を生み出す足がかりとなるはずだ。

2026年5月1日、国立大学法人東京大学発のAI実装企業である株式会社sai X aidは、生成AI検索における露出最適化（AIOやLLMO）を技術実装まで一気通貫で支援する専門サービス「sai X Boost」の提供を開始した。

（引用元：PR TIMES）

ChatGPTなどに代表される生成AIが検索の起点となる中、AIからの流入を獲得するための最適化投資が急速に拡大している。しかし、ここで多くの企業が壁に直面している。現在主流となっているのは、月額制の分析ツールや診断レポートを提供するサービスだが、「自社のウェブサイトのどこが悪いかは分かっても、それを直すエンジニアが社内にいない」という状態が頻発しているのだ。

特に、日本の産業を支える中堅や大手の製造業（BtoB企業）では、製品開発の技術力は高くとも、自社のウェブサイトの構造やHTMLを最新のAI向けに改修できるIT人材は圧倒的に不足している。

同社はこの「実行の空白」を大きな機会損失と捉え、ツールやレポートの提供にとどまらず、自社のエンジニアが直接ウェブサイトに手を入れて実装を請け負う伴走型のサービスを開始した。構造化データの設計やサイト構造の再設計など、根幹まで踏み込んだ改修を行うことで、AIにとって理解しやすい情報基盤を構築する。

この東大発スタートアップの挑戦は、企業の情報発信における主戦場が「人間の目にどう映るか」から「機械にいかに正確に読み取らせるか」へと完全に移行した現実を突きつけている。

日本の製造業は、長年にわたり品質の高さや細やかな対応力で勝負してきた。しかし、市場環境が急激に変化する中、良い技術を持っているだけでは顧客にたどり着けない。例えば海外の購買担当者が新しい素材や加工技術を探す際、彼らは検索エンジンのリンクを一つひとつクリックして比較するのではなく、AIに対して「求める要件を満たす最適な企業をリストアップして」と指示を出し始めている。AIはウェブ上の構造化されたデータを読み解き、一瞬で回答を生成する。このとき、自社の技術データがAIにとって読み取りにくい古い構造のままであれば、どんなに優れた製品であっても推奨リストから除外されてしまう。

実際、同社の支援によってウェブサイトを最適化した案件では、市場全体のオーガニック検索流入が減少する中、わずか2カ月でAI経由のトラフィックが約6倍、問い合わせが約10倍に急拡大したという。AI経由で訪れるユーザーはすでに比較検討を終えており、成約を前提とした顧客が多い傾向がある。これは、AIへの露出対策が単なる広報活動の枠を超え、企業の売上に直結する重要な事業戦略となっている証左である。

日本の製造業が持つ圧倒的な技術力も、世界に認識されなければ宝の持ち腐れとなってしまう。診断やレポートに満足するのではなく、ウェブサイトの裏側にある構造そのものをAI向けに作り変え、自社の強みを正確に世界へと翻訳する。東京大学の知見と実装力を結集したこの実践的なアプローチは、日本の誇る技術産業を世界市場において再び飛躍させ、次なる成長を描くための確かな一歩となるはずだ。

（引用元：PR TIMES）

2026年4月29日、AIクリエイティブ関連の企画などを手掛ける合同会社スケープジャパンと複数名のクリエイター陣は、AIイラスト・AI動画・AI音楽が交差するリアル交流イベント「AI FUSION FES」を、7月に渋谷で開催すると発表した。

（引用元：PR TIMES）

このイベントは、さまざまなAIクリエイティブを一つの空間で立体的に体験できる参加型のフェスである。会場ではクリエイターによる作品展示や物販、ミニトークが行われるほか、クラブイベントのようにDJやVJ（※1）によるAI音楽・映像を組み合わせた没入感のある空間演出が予定されている。来場者同士が会話しやすい音量設計にも配慮されており、初めて参加する人でも交流しやすい場となるよう工夫されている。

（※1）ビデオジョッキー。音楽に合わせてリアルタイムで映像を操作・演出し、空間を彩る表現者のこと

（引用元：PR TIMES）

また、開催に向けた連動企画として、SNS上でイラスト、音楽、動画の各コンテストも順次実施されている。ここで投稿・募集された作品は、当日の会場演出や展示の一部として実際に活用される。オンラインで生まれた作品がリアルな空間を彩ることで、来場者一人ひとりが単なる観客ではなく、クリエイターとしてイベントに関わることができる設計だ。

出演者には、大手レコード会社や制作企業でクリエイティブを牽引する専門家から、第一線で活躍するAIプロンプトグラファーや電子音楽家まで、多様なバックグラウンドを持つトップランナーたちが名を連ねている。

今回のイベント開催は、AIを用いた創作活動が「個人の趣味」や「オンライン上の実験」という枠を完全に超え、人々を熱狂させる「新しいカルチャー」としてリアルな社会に根付き始めたことを示している。

これまでのアートや映像制作には、高度な画力や専門的なソフトウェアの操作スキル、あるいは高価な機材といった高い参入障壁が存在した。しかし、生成AIの登場により、頭の中にあるイメージを言語化してAIと対話する力さえあれば、誰でも高品質な作品を生み出せるようになった。AIは人間の創造性を奪うものではなく、むしろこれまで表現の手段を持たなかった多くの人々に「創り手」としての扉を開くツールとして機能している。

（引用元：PR TIMES）

そして、オンライン上で爆発的に増えたクリエイターたちが、リアルな場で交差することの意義は極めて大きい。イラストを描く人、動画を構成する人、音楽を生成する人。それぞれのジャンルのクリエイターが同じ空間で直接交流し、技術の裏側や表現手法について語り合うことで、これまで交わることのなかった領域同士のコラボレーションが自然発生的に生まれていく。単体の作品では表現しきれなかった世界観が、他者の作品と重なり合うことで、全く新しいエンターテインメントへと昇華するからだ。

AIという新しい筆を手にしたクリエイターたちが、リアルな場で熱量とアイデアをぶつけ合う。渋谷から始まるこの融合のムーブメントは、テクノロジーと人間の感性が共鳴し合う新しい文化の形として、日本のクリエイティブ産業をさらに豊かなものへと発展させていくはずだ。

（引用元：PR TIMES）

星の杜中学校・高等学校が2026年度に始動させたこの取り組みは、全校生徒を巻き込んだ大規模な機運醸成から始まった。2026年4月10日、プログラムの導入として特別講演会を実施。民間宇宙飛行士であり宇宙ビジネスの第一人者であるTAICHI（山崎 大地）氏が登壇し、宇宙開拓の最前線を伝えたことで、まずは学校全体の意識を「宇宙」へと向けさせた。

（引用元：PR TIMES）

高校1年生を対象とした年間10回の継続授業が本格始動する。同校独自の探究科目の一環として行われるこの講座では、弾道・成層圏飛行を含む宇宙旅行の仕組みから、民間宇宙船のビジネスモデル、さらには月面都市のコミュニティ構想まで、具体的な事例が並ぶ。生徒たちは単に知識を蓄積するだけでなく、民間宇宙ビジネスに関する論文を執筆することを最終目標に掲げている。

この学びの場は、ロケットの打ち上げそのものではなく、打ち上げた後に「どのような需要を見出し、供給を創出するか」といったマーケットの視点が重視される点に特徴がある。無重力という特殊な物理条件を、いかにして新たな商品やサービスへと変換できるか。座学の枠を超えたこの探究のプロセスは、生徒たちが社会の不条理をデータとアイデアで解決していくための実践的なトレーニングの場となるだろう。

星の杜中学校・高等学校が開講した「宇宙ビジネス論」が示唆するのは、宇宙という未開地を舞台にした、次世代のアントレプレナーシップ（起業家精神）教育の重要性である。

本講座が目指すのは、国境や常識が存在しない宇宙環境を前提に、人種、言語、障害などの有無を超えて価値を生み出せる「ユニバーサル人材」の育成だ。テクノロジーの進化によってさまざまな物理的障壁が取り払われつつある中、次世代人材に求められているのは特定の専門技能だけではない。これまでの地上のルールが通用しない環境において、自ら課題を発見し、ゼロから仕組みを構築できる「構想力」が重要視されるのだ。

（引用元：PR TIMES）

また、地方の教育機関が宇宙ビジネスの最前線と直接繋がることは、地域社会の活性化においても重要な意味を持つ。宇宙を「遠い世界の出来事」ではなく「将来の選択肢」として捉える若者が増えることは、地方からのイノベーション創出を支える強固な基盤となるだろう。最先端のテクノロジーを武器に誰もが活躍できる経済圏を構想する経験は、彼らが将来どのような分野に進もうとも、世界を舞台に戦うための揺るぎない自信となるはずだ。

教育の役割は今、正解を教えることから、答えのない問いに立ち向かうための「視座」を授けることへと進化した。宇宙を舞台にビジネスを構想する高校生たちの姿は、これからの時代に求められる教育の方向性を映し出しているだろう。知能と創造力が重なり合う教室から、未来の日本の競争力を支える新たな才能が羽ばたこうとしている。

こんにちは、MARGINEの吉野です。

皆さん、謎解きは好きですか？一口に「謎解き」といっても、その楽しみ方はさまざまです。中でも近年注目を集めているのが、現実世界と物語が交差する体験型コンテンツ「ARG（Alternate Reality Game）」です。謎解きの中でも少しジャンルの違う「ARG」。企業との親和性も高く、PR手法としてビジネス活用に期待が高まっています。このARGを知っていただき、皆さんのビジネスのヒントにしてもらえれば幸いです。

映画予告の「違和感」が、ARGのはじまり

ARGとは、Alternate Reality Gameの略で、日本語では「代替現実ゲーム」と呼ばれます。ひとことで言うなら、「現実の世界と地続きで体験する謎解き」です。

ウェブサイト、SNS、メール、実際の場所——そういった現実のメディアや空間を使って物語が展開され、参加者はその謎を解きながら、物語の当事者として関わっていきます。画面の中で完結するゲームとは違い、「これって本物のサイト？」「この電話、本当につながるの？」という感覚が生まれるのがARGの特徴です。

言葉だけではイメージしづらいかもしれません。世界で初めて「ARG」という概念を確立させた事例を見てみましょう。

2001年、スティーブン・スピルバーグ監督の映画『A.I.』の予告編。
スタッフクレジットの中に、奇妙な「違和感」が仕込まれていました。
特定の文字だけが、謎の光を放っていたのです。

（引用：A.I. Artificial Intelligence International Trailer）

光った文字を繋ぎ合わせると、ある文字列が浮かび上がります。

「彼女に警告せよ（warn her）」
「エヴァンは罪を犯して死んだ（Evan died sinning）」
「知覚機械セラピスト　ジャニーン・サラ（SENTIENT MACHINE THERAPIST　Jeanine Salla）」
※光るのはジャニーン・サラという文字のみ

特に「知覚機械セラピスト」という、聞きなれない役職名に興味を持った人々が検索を始めると、驚くべきことに実在しないはずの大学のウェブサイトが見つかったのです。

現実へと侵食する「2142年」からの情報

そのウェブサイトは、サラが教授として働いているバンガロア大学の“架空のサイト”。そこには、映画『A.I.』の舞台から数年前、つまり2142年の論文が掲載されていました。単なる宣伝ページではなく、電話番号やメールアドレスまで用意されており、実際にコンタクトを取ることすら可能だったのです。

バンガロア大学のウェブサイト　（引用：Wayback Machineでのjeaninesalla.comのアーカイブ）

実際にサラに電話をかけると自動応答メッセージで「エヴァンについて連絡したい人は数字の2 を押してください」と指示があり、「エヴァンの葬儀への行き方を知りたい場合はナンシーに電話してください」というメッセージと電話番号が流れます。

紆余曲折を経てエヴァン・チャン家のページにたどり着くと、エヴァンとナンシーが夫婦であったことがわかります。そして物語は、エヴァンの死の真相の調査につながっていきます……。

50以上のサイトが織りなす「代替現実」

 調査を進めるうちに、サラとエヴァンは家族ぐるみの付き合いだったことや同居していたロボット「ヴィーナス」のこと、不慮の事故が明らかになっていきます。サイトのゲストブック（掲示板）には、友人や同僚からの悔やみの言葉が並んでいましたが、その投稿者たちの名前や所属を検索することで、さらに多くの架空のウェブサイト（50サイト以上）が見つかっていきました。

エヴァン・チャン家のウェブサイト　（引用：Wayback Machineでのevanchan.comのアーカイブ）

謎を解くたびに、その世界観に引き込まれていった参加者たち。やがてコミュニティを形成し互いに協力しながら、点在する謎を解き明かしていきました。

これが、世界初のARGとされる「The Beast」です。

このARGに関する制作コストは1億円以上。それに対して、主要メディアでの広告インプレッションは3億回以上を記録しました。「見せる広告」ではなく「参加させる体験」が、圧倒的なリーチと熱量を生み出した事例です。

※本稿の事例解説にあたっては、ARGの歴史的資料である『ARGガイド2024』の内容を参照・構成しています

国内のARG：コナンと一緒に謎を解く

ARGは決して海外だけの成功事例ではありません。国内の本格ARGとして知られているのが2008年に発売された「名探偵コナン カード探偵団」です。

表向きはカードパズルゲームですが、その裏に物語の仕掛けが隠されていました。「このカードの制作者が失踪している」という設定のもと、カードの中に散らばった手がかりをもとに謎を解く。コナンと一緒に、参加者が巨大な事件の当事者になっていく体験です。

結果、第一弾だけで数十万パッケージを販売。さらに注目すべきは、通常のカードゲームでは届きにくい20代・30代の女性層に強く刺さったという点です。「物語への参加」という体験が、既存のターゲット層を超えて人を動かしました。

PR手法としてのARG

従来のPR手段は、企業が顧客に直接訴えかけるものでした。ARGはその逆で、顧客が自ら体験を受け取りに行く——つまり、「進んで参加者になる」という点に大きな違いがあります。

その結果、閲覧数（インプレッション）以上のリーチを生み出すことが可能です。実際にMARGINEが実施した無料ARG体験では、フォロワー数わずか1,000人のアカウントから、100万インプレッション以上を獲得できました。しかも参加者が自発的にクリア報告を投稿してくれるため、口コミが自然に広がります。

データを見ると、フォロワー外へのリーチが81.1％と圧倒的に多くなっています。プレゼントキャンペーンでもなく、広告も一切打っていないSNS投稿でこれほどの効果が出る。これが、ARGならではの強みです。

MARGINEのポストアナリティクス

ARGの世界へ、ようこそ

今回はPRの手法という角度からARGをお話しましたが、本当の魅力はまだお伝えしきれていません。国内で現在もっとも注目を集めているARGプロジェクト「第四境界」に実際に触れてみると、その熱量がより伝わると思います。

ARGを単なるゲームとして捉えるのではなく、商品や地域の魅力を疑似体験してもらえる手段と考えれば、双方の市場がさらに広がる可能性が十分にあります。次回は、より具体的な活用の形についてお話しします。

参考文献：ARGガイド2024　（石川淳一＝編）

2026年3月、バルビオン・コンサルティングが提供を開始した「フィジカルAIバリューチェーン検討フレームワーク」は、急激な立ち上がりを見せるロボティクス市場において、自社の成長機会を構造的に特定するためのコンサルティングサービスである。

（引用元：PR TIMES）

背景にあるのは、2035年に2,500億ドル超へと拡大することが予測される、フィジカルAI（ロボティクス×生成AI）市場の地殻変動だ。今年1月に米国で開催された世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2026」においてNVIDIAのフアンCEOが宣言した通り、ロボットは今や生成AIという「脳」と物理的な「身体」が完全に統合されるフェーズへと突入した。しかし、中国メーカーが圧倒的なシェアで先行する中、多くの日本企業は「自社の技術や製品がこの巨大なサプライチェーンのどこに位置し、どう貢献できるのか」を客観的に捉えきれずにいる。

バルビオン・コンサルティングは、トップ戦略コンサルティングファーム出身者の知見に独自の社内AIエージェントによるリサーチを掛け合わせることで、この課題を解決する。材料や精密部品（減速機、センサー、半導体）から、完成品、運用、そしてデータセンターの冷却設備に至るまで、バリューチェーン全体を高い解像度でマッピング。地政学的な競争リスクや技術シフトの予兆を高速で分析し、経営層が下すべきM&Aやアライアンスの「最適なタイミング」を導き出す。

このフレームワークが提示するのは、完成品のシェア争いに一喜一憂するのではなく、バリューチェーンの中に潜む「チョークポイント＝通過必須の箇所」をいかに独占するかという構造的な勝利への道筋だ。

中国が完成品の物量で市場を席巻する裏側で、実はその心臓部である精密減速機や繊細な力覚を司るセンサーにおいて、日本企業は依然として代替不可能な技術を数多く保持している。こうした「急所」を握っている事実は、日本が描くべき生存戦略が必ずしも自らヒューマノイドを組み上げることだけではないことを物語っている。真の勝ち筋は、どのメーカーのロボットが勝者になろうとも、日本の技術なしには成立しない「決定的な部品・インフラ」を戦略的に強化し、市場を実質的に支配することにあるのだ。

AIが自律的に製品開発すら担い始める2026年、経営者に求められるのは「どの機能を追加するか」という戦術レベルの議論ではない。市場全体を一つのシステムとして俯瞰し、自社の強みをどこに埋め込むかというアーキテクチャの構想力である。バルビオン・コンサルティングが提供する「新・設計図」は、バラバラだった日本の高い技術力を、再びグローバルな成長市場へと接続するための強力なハブとなるはずだ。

日本の製造業は、再び世界の中心へと回帰する最後にして最大のチャンスを得ている。ヒューマノイドが社会の風景の一部となり、あらゆる現場で知能ロボットが躍動する未来。その一端を担い、産業の屋台骨を支え続けること。その不敵な挑戦をデータと戦略で武装させることが、停滞する日本経済を物理層から再起動させる確かな原動力となるに違いない。

（引用元：PR TIMES）

学校法人コミュニケーションアート 東京デザインテクノロジーセンター専門学校（TECH.C.）の学生が、2026年4月11日・12日の2日間にわたって開催された「獅白杯 - オフライン -」の配信用素材制作に参画した。本プロジェクトは同校の「企業プロジェクト型授業」の一環として実施されたもので、ホロライブ所属 の人気VTuber・獅白ぼたん 氏が主催する大型イベントのクリエイティブを学生が担うという、極めて実践的な内容となった。

制作対象は、配信画面の情報を整理する「ネームテロップ」「ネクストマッチテロップ」「インタビューテロップ」の3種。約20名の学生がそれぞれのアイデアをもとにデザイン案を提出し、選考プロセスへ進んだ。

特筆すべきは、その審査のあり方だ。一次選考を通過した作品に対して、大会運営から実際の制作現場と同様のフィードバックを行ったのだ。企画意図との整合性や視認性、イベントのカラーに合致しているかなど、プロの厳しい目による修正指示を受け、学生たちはブラッシュアップを重ねた。

（引用元：PR TIMES）

その結果、最終的に2名の学生作品が採用され、予選トーナメントから本番の配信まで、画面を飾ることとなった。単に「絵を描く」段階から、クライアントの要望を汲み取り、修正を経て完成度を高める「プロの制作フロー」を在学中に体験したことは、学生にとって大きな資産となったはずだ。憧れの対象であった華やかなステージを、自らの技術で支えるべき「実務の場」として捉え直す貴重な機会になったと言えるだろう。

（引用元：PR TIMES）

DBAが岡山県倉敷市を中心に展開する本勉強会は、国家資格取得をゴールとする一般的な教育とは一線を画す。学習の柱の一つは、2026年に入り変更が続く「小型無人機等飛行禁止法」などの法改正への即応だ。飛行禁止区域の拡大や制度の変更点を、単なる知識としてではなく、実務にどのような影響を及ぼすかという視点で読み解く。また、夏の農薬散布シーズンに向けた準備や、スマートフォンをモニターとして利用する際の映像ロストリスクなど、現場での安全管理と機材選定の「落とし穴」を徹底的に洗い出している。

なかでも参加者の関心を集めたのは、業務別の「見積り作成」という踏み込んだ領域だ。人件費、機材費、交通費に加え、リスク管理コストをどう積算し、適正な価格を算出するか。これまで不透明になりがちだった費用のロジックを言語化することは、パイロット自身の市場価値を守ることと同義である。次世代モビリティの最前線である「くらしき空飛ぶクルマ展示場 」という象徴的な場所から発信されるこれらの知見は、全国のドローン事業者にとっての指針となっている。

DBAによる一連の取り組みが示唆するのは、ドローン産業の成熟に伴う「教育の役割」の変化である。

ドローン活用は「導入の是非」を問う段階を完全に終え、いかに実務として定着させ、継続的な収益を生むかという質の勝負に入った。ここで問われているのは、操縦技術の習熟度合いではなく、事業を安定して継続させるための実務的な判断力だ。

適正な見積り基準を理解することは、自社の健全な経営を支えるだけでない。業界全体の不当なダンピングを防ぎ、新産業としての信頼性を担保するための防波堤となる。教育が「飛ばすこと」に終始せず、ビジネスの構造そのものを教える段階に達したことは、日本のドローン市場が未熟な黎明期を脱し、自立した産業へと進化しつつあることを裏付けている。

また、空飛ぶクルマの展示場を拠点とすることで、ドローンを単体のツールではなく、将来のエアモビリティ社会を構成する一部として捉える視座も養われる。ドローンで培われる実務知識や安全管理のプロトコルは、将来的にeVTOL（電動垂直離着陸機）が飛び交う空の交通インフラを支えるソフト面での基盤となるはずだ。

日本の地域経済やインフラ維持の現場が抱える深刻な課題に対し、ドローンが確かな回答となるために必要なのは、優れた機体だけではない。パイロットたちの知性こそが、停滞する産業を再起動させるための原動力となるのだ。免許の先にある実務の知を積み重ねるプロセスは、ドローンを日本の社会に不可欠な「稼げるインフラ」へと定着させるための確かな軌跡となるだろう。

世界各地で実証飛行が進み、制度やインフラ整備も含めて、社会実装を見据えた取り組みが本格化してきた「空飛ぶクルマ」。
その進化を語るとき、プロペラや機体デザイン、制御ソフトウェアといった目に見える技術に注目が集まりがちです。
しかし実際には、機体内部で電気と情報を「確実につなぎ続ける」技術も、同じくらい重要な役割を担っています。今回は、その中でもSPRING CONNECTOR™（以下、スプリングコネクタ）に焦点を当て、空飛ぶクルマとの関わりを見ていきます。

変化の時代において、ブランドとは何を守り、何を更新していくものなのか。本連載「Branding Shift」では、ブランディングを意匠や販促の手法としてではなく、経営思想、事業の意思、社会との関係性を映し出すものとして捉え直し、第一線の実務家たちの判断と挑戦に迫っていく。第1回に登場するのは、ファミリーマート。「あなたと、コンビに」という普遍の理念を軸に据えながら、同社は「コンビニエンスウェア」や「ファミフェス」、リアルとデジタルを融合させる新たな戦略を通じて、コンビニという業態の境界を押し広げている。変えてはならない本質を守りながら、いかに新しい価値を生み出すのか。ファミリーマートの挑戦から、次代のブランド戦略を考える。（文＝JapanStep編集部）

1973年に国内第1号店を開店して以来、ファミリーマートは私たちの日常に深く根づき、現在では国内外で約2万5,000店（2025年12月時点）を展開するまでに成長した。2026年9月には創立45周年を迎える。単なる小売店舗ではなく、食、決済、各種サービス、地域の接点を担う社会インフラとして、その存在感は年々大きくなっている。

そのアイデンティティを象徴する言葉が、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」である。生活者にとって耳なじみのあるこのフレーズは、1989年、日本を代表する作曲家・小林亜星さんにより、テレビCMのキャッチコピーとして生み出された温かみのあるメロディとともに広く世の中に浸透していった。現在もサウンドロゴとして使われ続け、世代を超えてファミリーマートを思い起こさせる大切な存在となっている。長い時間をかけて生活者との接点を重ねるなかで、現在では企業理念の中核を担うメッセージとして位置付けられている。

今回、同社のブランディング戦略の裏側に迫るべく、管理本部 広報部 副部長 兼 コーポレートブランドグループ マネジャーの高岡夏さん、同グループの稲葉蘭さん、山田恵理子さんに話を聞いた。

コーポレートブランドグループが向き合うのは、顧客、加盟店、社員という3つのステークホルダーだ。ホームページなどを通じた顧客向けの発信、加盟店へのインナーコミュニケーション、そして社員への理念浸透を横断的に担っている。全国に広がるチェーンにおいて、ブランドはどこに宿るのか。その答えは、実にシンプルだ。

「私たちにとってブランドとは、お客様が一つひとつの店舗で触れるお店そのものです。陳列されている商品、スタッフの接客、店舗での体験を生み出すすべての活動が、ブランドを構成していると考えています」（高岡さん）

いま、生活者の買い物における選択肢は大きく広がっている。競争相手は、もはや同業の大手チェーンだけではない。ドラッグストアやスーパー、ECの台頭により、リテール業界の競争のあり方も変わりつつある。そのなかでファミリーマートが選ばれ続けるために重視しているのが、「地域に家族のように接する店づくり」である。

「加盟店のオーナー様に『数あるフランチャイズのなかで、なぜファミリーマートを選んでくださったのですか』とお聞きすると、『ファミリー』という名前に温かみを感じたと話してくださる方が多いのです。この名称そのものが、私たちの強みになっています」（山田さん）

企業理念を日々の活動に落とし込むため、同社は「あなたと、コンビに」とともに、お客さまへの提供価値として、5つのキーワードを掲げている。「もっと美味しく」「たのしいおトク」「『あなた』のうれしい」「食の安全・安心、地球にもやさしい」「わくわく働けるお店」である。店舗スタッフの発案による商品化、フードドライブを通じた食品ロス削減、日々の買い物を楽しくする施策など、その取り組みは多岐にわたる。見逃せないのは、それらが単発の企画ではなく、「あなたと、コンビに」という理念を日々の店舗や商品に落とし込む取り組みとして積み上げられている点である。

では、時代や環境が変わるなかで、ファミリーマートは何を変え、何を変えないのか。

「コンビニの店舗数が増え、ネットショッピングやドラッグストアなど選択肢も広がるなかで、お客様にファミリーマートを選んでいただかなければならないという危機感があります。単に買い物をする場ではなく、新たな体験を提供していく必要があります」（稲葉さん）

一方で、変化のなかにあっても、決して動かしてはならない軸がある。

「時代や環境が変わっても、『あなたと、コンビに、ファミリーマート』という本質だけは変わりません。このブレない軸があるからこそ、お客様や地域にどう寄り添っていくかを考え続けることができるのです」（高岡さん）

理念を組織に根づかせるうえで、トップの姿勢も大きな意味を持つ。同社の経営陣は「あなたと、コンビに」という言葉を繰り返し発信し、その意味を日々の行動で示してきた。たとえば、前社長がプロ野球の始球式で、ファミマカラーのアフロヘアのカツラをかぶるなどトップ自らが「わくわく働く」姿勢を見せることで、理念は単なるスローガンにとどまらず、現場の実感として少しずつ浸透していく。

近年のファミリーマートの挑戦を象徴する取り組みの一つが、2021年に開始したオリジナルアパレルブランド「コンビニエンスウェア」である。世界的ファッションデザイナーの落合宏理さんと共同開発し、「いい素材、いい技術、いいデザイン。」をコンセプトに展開。従来のコンビニ衣料に対する見方を変え、ファミリーマートへ足を運ぶ理由の一つをつくり出した。

従来のコンビニ衣料は、雨の日や出張時に急きょ必要になったときに買う、いわば緊急需要の商品として見られがちだった。しかし、コンビニエンスウェアは、品質とデザイン性を高めることで、「急ぎで必要だから買う」ものを、「わざわざファミリーマートで買いたい」ものへと変えていった。これは、単なる商品開発にとどまらない。生活者の認識を変え、新しい購買文化をつくろうとするブランディングの実践でもある。

 「ただの緊急需要ではなく、品質の高い商品を提供したことで、『コンビニで衣料品を買う』という新しい文化をつくることができました。結果として、店舗への来店者数の増加にも寄与しています」（高岡さん）

なかでも、ファミリーマートのブランドカラーである青と緑のラインをあしらったラインソックスは、コンビニエンスウェアを象徴する存在となった。ソックス類の累計販売数は3,300万足を超え、現在では外国人観光客が日本ならではのお土産として購入するケースも増えている。さらに、人気音楽フェス「FUJI ROCK FESTIVAL（フジロック）」やキャラクターとのコラボレーションも展開。定番があるからこそ、色やデザインの変化が楽しめる。コンビニエンスウェアは、ファミリーマートが変化を続けるブランドであることを象徴する、新たな存在になりつつある。 

「定番の商品がしっかり浸透したからこそ、コラボレーションによる色替えなどがバリエーションとして生きています。コンビニエンスウェアは、ファミリーマートの新たな顔になっていると感じます」（稲葉さん）

コンビニエンスウェアが商品を通じてコンビニの可能性を広げた取り組みだとすれば、その世界観をリアルな体験へと拡張したのが「ファミフェス（FamilyMart FEST.）」である。コンビニ業界初となるファッションショーを中心に据えたリアルイベントであり、代々木体育館などを舞台に開催された。コンビニがファッションショーを仕掛ける。その意外性は、ファミリーマートが目指す新しいコンビニ像を、生活者に直感的に伝える機会にもなった。

「コンビニがファッションショーを開催するというのは初めての試みだったため、準備段階では苦労も少なくありませんでした。しかし、『日本を元気にしたい』という思いから生まれた企画でもあり、コンビニエンスウェアの新たな着こなしを提案するとともに、さまざまな企業様とのコラボレーションのきっかけを生み出す場にもなりました」（山田さん）

    「実際に開催してみると、社内外から驚きとともに前向きな評価を多くいただき、大きな手応えを感じました。関わった社員も多く、やり遂げたことで、自分たち自身がブランドに対してより本気になれたという一体感も生まれました」（稲葉さん）

もっとも、斬新な挑戦ほど、勢いだけでは成立しない。その裏側には、ブランディングチームならではの葛藤がある。それは、「チャレンジすること」と「ブランドを毀損しないこと」を、いかに両立させるかという難しさだ。企画現場からは「面白いからやってみたい」という声が上がる。一方で、ブランディングチームは、SNSで拡散されたときにどう受け止められるか、長い目で見てブランドにどう影響するかを見極めなければならない。挑戦を止めれば、新しい価値は生まれない。しかし、何でも許容すれば、ブランドは傷つく可能性がある。その境界線を見極めることも、ブランディングの重要な仕事である。

「現場の『やりたい』という思いと、本社として『守るべきイメージ』の間には、認識のズレが生まれやすいのです。SNSで拡散されたときのリスクなども考慮しながら、『どこまでなら許容できるか』『どこからがNGか』という落としどころを決めるのが、私たちの重要な役割です」（山田さん）

たとえばロゴマークの扱い一つをとっても、規定通りの比率を厳密に守るべきか、アパレルとしての遊び心をどこまで許容するべきか、日々議論が交わされている。

「遊びを持たせるにも、元となるデザイン規定やブランドの基準がしっかりしていなければ成り立ちません。イメージが悪化するのを未然に防ぎ、『守り』を固めながらも、新たな価値に向けて『攻める』というバランスを日々意識しています」（高岡さん）

守るべき基準があるからこそ、どこまで遊べるのかを判断できる。攻めるためには、守るべき基準が必要になる。ファミリーマートの挑戦は、この攻守のせめぎ合いの上に成り立っている。

どれほど優れたブランド戦略を掲げ、魅力的な商品やサービスを生み出しても、それが現場に浸透し、お客様の体験につながらなければ、ブランドは力を持たない。ファミリーマートのブランディングチームが重視しているのは、理念を社内にどう浸透させ、現場の行動へとつなげるかである。全国で働く約20万人の店舗スタッフや社員一人ひとりがブランドの体現者となる。そのために同社が重視しているのは、一方的に「伝える」ことではなく、相手が自分ごととして受け止められる形で「伝わる」ことだ。

「私たちは基本的に『伝わっていないもの』という前提に立っています。だからこそ、より伝わるために、多様なタッチポイントを通じて継続的に発信し続けることを重視しています」（山田さん）

そのために同社が大切にしているのが、誰もが肩肘張らずに参加できる場づくりである。代表的な施策の一つが、年に1回、全社員を対象に行われるグループワークだ。

「普段の業務に追われていると、基本理念に立ち返る機会はなかなかありません。そのため、年に1回、自分なりに理念をどう解釈するかを語り合う場を設けています。今年は45周年という節目に合わせて内容をカスタマイズし、全社的に実施しています」（稲葉さん）

もう一つの象徴的な取り組みが、毎月オンラインで開催している社内イベント「ファミトーク」である。各部署の担当者が登壇し、仕事の内容だけでなく、新たな取り組みの背景やそこに込めた思いを全社に共有する場だ。

「お昼休みにランチを食べながら気軽に参加できるオンラインイベントです。担当者が直接思いを語ることで、聞いている社員の共感が生まれます。そうした『伝わる』コミュニケーションを大事にしています」（高岡さん）

 

 こうしたインナーコミュニケーションの成果は、思わぬ形でも表れている。コンビニエンスウェアの展開以降、社員自身が自社のウェアを日常的に身につけるようになったのだ。

「社員が日常的にコンビニエンスウェアを着るようになり、自然と青や緑のブランドカラーのアイテムを身につける機会が増えました。自ら商品を身につけることで愛着が湧き、自社への誇りが深まっていくのを感じます」（山田さん）

さらに、顧客から寄せられた心温まるエピソードを社内で共有することにも力を入れている。たとえば、「ファミリーマートのイートインスペースで出会ったことがきっかけで結婚しました」といった素敵な顧客の声は、社内報などを通じて共有される。

自分たちの仕事が、顧客の日常や人生の節目に触れている。その実感は、現場で働くスタッフや社員の誇りにつながっていく。この「伝わる」設計は、社内にとどまらない。顧客との接点づくりも、いま大きく変わろうとしている。

近年、同社が力を入れているのが、リアル店舗とデジタル上の接点をつなぐ「メディアコマース戦略」である。店舗のレジ上に設置されたデジタルサイネージ「ファミマTV」、決済アプリ「ファミペイ」、ECプラットフォーム「ファミマオンライン」などを連動させ、店舗とデジタルの接点を行き来できる新たな購買体験を生み出そうとしている。

こうした「攻め」と「守り」、そして全社を巻き込んだ地道な取り組みが評価され、ファミリーマートはインターブランドジャパン主催の「Japan Branding Awards 2025（JBA2025）」において「GOLD」を受賞した。

（引用元：ファミリーマートホームページ）

「まさかGOLDという高い評価をいただけるとは思っていなかったので、驚きました。社員や加盟店の皆さんと積み上げてきた日々の活動が認められたことは、私たちにとって大きな励みになります」（稲葉さん）

では、ファミリーマートは次に何を目指すのか。最後に、ブランディングに関わる担当者として大事にしていることと、今後の展望を聞いた。

「ブランディングには、これが正解だと言い切れるものがありません。時代の変化やお客様の気持ちを見ながら、ファミリーマートをもっと好きになっていただくために何ができるのかを考え続ける。その積み重ねの中で、ブランドが少しずつ育っていく手応えを感じられることに、この仕事のやりがいがあります」（稲葉さん）

「今年のスローガンは『いちばんチャレンジ』です。45周年は、あくまで通過点です。次世代への継承を意識したブランドづくりを進め、50周年に向けた礎を築く重要な年として位置づけています」（高岡さん）

「私たち自身がいちばんチャレンジする一年であり、お客様にとっての『いちばん』をたくさんつくり出していく。これからの未来に向けても、進化を続けながら挑戦していきたいと考えています」（山田さん）

「あなたと、コンビに」という理念は、変化を拒むための言葉ではない。時代に合わせて新しい価値を生み出し続けるための、ファミリーマートの拠り所である。守るべき軸を持つからこそ、変化に踏み出せる。その姿勢に、これからのブランド経営に求められる本質がある。

コンビニの枠を超えた挑戦、ファミリーマートの変革 - インターブランドジャパン

2026年4月28日、AIを活用したクリエイティブ制作などを手掛ける株式会社AIrkaizは、広報や広告・映像制作業界向けに提供している「生成AIデザイナー育成研修」に関連し、企業がAI研修を導入しても使われない理由とその解決策を公開した。

（引用元：PR TIMES）

同社が指摘する「使われない理由」は極めて明快だ。今ある多くのAI研修が、「AIとは何か」「どんなツールがあるか」という機能説明や座学に終始しており、受講者が「自社のどの業務で、どう使うべきか」という具体的なイメージを持てないまま終わっているためである。

（引用元：PR TIMES）

特に画像や動画の生成AIは、テキスト入力の微妙なニュアンスや修正の指示、出力結果の見極めなど、実際に手を動かして試行錯誤する中でしか身につかない感覚が多い。そのため、一般的な知識だけを教えられても、現場の担当者は「学んだけれど使いどころが分からない」状態に陥り、翌週には元の作業手順に戻ってしまうケースが後を絶たないという。さらに、研修の講師自身がAIを実務で使い込んでいる現役のクリエイターでない場合、品質管理やクライアント対応といった現場特有のリアルな運用ノウハウが伝わらず、研修と実務の距離がますます遠のいてしまう。

この「使われないAI」という課題が示しているのは、日本企業におけるテクノロジー教育の根本的なアプローチを見直す時期が来ているという事実だ。

新しいシステムやツールを導入する際、企業はつい「ツールの機能」を教えることに注力してしまう。しかし、本当に必要なのは機能説明ではなく、「既存の業務プロセスの中に、そのツールをどう組み込むか」という具体的なデザインである。

（引用元：PR TIMES）

AIrkaizが提供する研修では、この点に重きを置いている。現在も第一線で企業の広告制作をAIで行っている同社が、一方的な講義ではなく、受講者自身が手を動かして画像や動画を生成し、構成を練り、プロンプト（指示語）を修正するワークを中心とした実践型のプログラムを提供している。自社の業務に近いテーマで実際に失敗と改善を繰り返すことで、受講者は初めて「これは明日の仕事から使える」という手応えをつかむことができる。

企業にとって、AIツールの導入はゴールではなくスタートラインに過ぎない。「導入」を「定着」へと変えるためには、現場の痛みを理解し、実務に直結したトレーニングを繰り返すことが不可欠となる。

知識を詰め込むだけの表面的な研修から脱却し、現場の従業員が自ら手を動かしてトライアンドエラーを繰り返す実学の場を社内に構築すること。最新のテクノロジーを「特別な魔法」としてではなく、「日常の頼もしい道具」として現場に馴染ませるこの地道な教育プロセスこそが、日本企業の生産性を底上げし、次なる成長への確かな足がかりとなっていくはずだ。

2026年4月3日、ワイヤレス給電技術の開発・製造を手掛ける株式会社ビー・アンド・プラスは、全社員参加による改善活動の実績と、それを支える組織改革の全容を公表した。

埼玉県に拠点を置く従業員約80名の同社において、2025年に実施された改善は年間950件に上り、2026年もすでに200件を突破している。この圧倒的な数字を支えているのは、固定化された役割を廃し、常に変化し続けることを良しとする組織づくりである。

（引用元：PR TIMES）

同社は2026年に組織体制を刷新し、従来の機能別組織を廃止。「モビリティー部門」や「ロボティクス部門」など、市場単位の組織へと再編した。これにより、部門を横断する意思決定がスムーズに進み、顧客価値を起点とした思考が社内に深く根付いている。

そして、この活発な改善活動を後押ししているのが「AIの活用」だ。同社ではChatGPTなどを日々の業務に導入することで、アイデアを具体化する際の技術的なハードルを引き下げている。

（引用元：PR TIMES）

これにより、専門外の分野であっても、誰もが改善の主体となれる環境が実現。製造現場では、50代後半のベテラン社員も含め、3DCADを用いた治工具の製作やマイコンのプログラム活用などを習得し、自ら試作と改善に取り組んでいる。事務部門においても、外部の高額なシステムに依存するのではなく、社員自らがAIを活用しながら受注確認や部品発注を自動化するなど、自前で仕組みを構築する文化が定着している。YouTubeを通じて現場で生まれた改善事例を発信し、社内外での共有を図る動きも活発だ。

今回の事例が示唆しているのは、テクノロジーの活用と組織の再編を両輪で進めることが、企業文化を根本から変革するという事実だ。

（引用元：PR TIMES）

現場の従業員が業務を改善したいと考えても、従来はプログラミングなどの専門知識が必要となり、実行に至る前に諦めてしまうケースが多かった。しかし、AIが専門知識を補完する「知的な補助線」として機能することで、特別なITスキルを持つ人材がいなくても、誰もが自らのアイデアを迅速に形にできるようになる。つまり、AIは一部の技術者のためのツールではなく、組織全体の実行力を底上げし、全社員を主役にするためのインフラとして機能しているのだ。

こうした「全員が改善の主体となれる組織」は、変化の激しい市場環境への適応力に直結する。日常的な改善活動を通じて培われた「まず試す、すぐ直す」という試行錯誤のサイクルは、ワイヤレス給電市場に向けた新製品開発においても存分に発揮されている。試作から検証、改善までのループを高速で回すことで、未知の市場ニーズに適応した製品を次々と生み出している。

トップダウンによる画一的な指示で動くのではなく、一人ひとりが自律的に現場の課題を見つけ、最新のテクノロジーを味方につけて解決していく。固定化された役割を打破し、全員が知恵を出し合うこの組織モデルは、人手不足に悩む多くの日本企業が次なる成長を勝ち取るために有効なヒントとなるはずだ。

2026年3月27日、paramitaが発表したのは、三重県南伊勢町で創出された「Ｊブルークレジット®」をNFT化し、同社のプラットフォーム「SINRA」を通じて販売する取り組みだ。このクレジットの背景には、特定非営利活動法人SEA藻による、10年におよぶ執念ともいえる再生活動が存在する。

（引用元：PR TIMES）

SEA藻は2015年から、熊野灘の藻場を食い荒らすガンガゼ（ウニの一種）の駆除を中心に、漁業者や自治体、研究機関と連携した活動を続けてきた。この地道な活動によって再生された藻場が、二酸化炭素を吸収・固定する量として認証されたものが「ブルーカーボン・クレジット」である。これまではボランティアや公的な補助金に頼らざるを得なかった環境保全活動が、国の認証を受けた「価値ある資産」として定義し直されたのである。

（引用元：PR TIMES）

「SINRA」は、この目に見えにくい環境価値を、デジタルアートを伴うNFTとして可視化する。購入者はNFTを保有することで、南伊勢の海を守る活動に直接的に関与し、その貢献を証明できる。これまで一部の専門家や地域住民に限定されていた「海の再生」というタスクが、デジタルの力を借りることで、物理的な距離を超えた多様な主体による投資対象へと変化したのだ。

paramitaと南伊勢町らによる今回の提携が示唆するのは、地方の自然環境を「守るべき負担」から「価値を生む資産」へと転換させる、地方創生の新たなスキームだ。

これまでの地域振興は、観光客の誘致や特産品の販売といった目に見える「消費」が中心だった。しかし、人口減少が加速する2026年現在、求められているのは一過性の消費ではなく、地域の存続に貢献し続ける「関係人口」の創出だ。NFTを通じて環境価値を販売する仕組みは、都市部の居住者に対し、遠く離れた三重の海を「自分の資産が守っている場所」として認識させる心理的紐付けを可能にする。この繋がりの深化は、将来的な来訪や移住、あるいは継続的な支援へと結びつく有力な導線となるだろう。

また、このモデルは地域の自立的な運営においても重要な意味を持つ。NFTの販売収益が現場の再生活動へ直接還元されることで、持続可能な資金循環が確立されるからだ。公的資金に依存しすぎることなく、自らの土地や海が持つ環境価値を市場で流通させる能力を持つことは、地方自治体にとっての強靭な生存戦略となる。

日本の地方には、南伊勢のように「未開の価値」を秘めた自然資本が数多く眠っている。デジタル技術によってその価値を定量化し、グローバルな市場へと解き放つ今回の試みは、地方の停滞を「環境」という切り口から打破するための羅針盤となることが期待される。自然の再生が経済の再生へと直結する未来。その第一歩は、熊野灘の海底からデジタルという波に乗って静かに始まろうとしている。

ロート製薬が2026年3月31日に発表したプロジェクトの核心は、長年培ってきた「工場の知能化」をヒューマノイドという身体へ統合する点にある。その舞台となる上野テクノセンターは1999年の操業開始以来、同社のマザー工場として機能してきた。2022年には新工場棟が稼働し、センサーネットワークを通じて現実空間のデータを収集、仮想空間で分析・知識化を行うCPSの実装をいち早く進めてきた経緯がある。

（引用元：PR TIMES）

この強固なデータ基盤があるからこそ、同社のフィジカルAIは単なる「動く機械」を超えた存在となる。従来のロボットは、プログラミングされた通りの軌道をなぞることに特化してきた。しかし、今回のプロジェクトで導入されるフィジカルAIは、環境の変化と相互作用しながら最適な振る舞いを自律的に導き出す。国立大学法人東京科学大学との協働研究拠点や、複数のAIが連携する「マルチAIエージェント」技術など、同社が多方面で蓄積してきた知見が、ヒューマノイドという新たなインターフェースを通じて現場へ実装されることになる。

物理的なセンサー情報とサイバー空間の演算能力がリアルタイムで循環する環境において、ヒューマノイドは工場の「神経系」の一部として機能する。これは、突発的な事態や複雑な多品種生産が求められる現代の製造現場において、硬直化した自動化設備では対応しきれなかった領域を、知能と身体の柔軟性によってカバーする試みだといえる。

このプロジェクトが描く今後の展望は、極めて具体的かつ段階的だ。ロート製薬は、まず軽量物の自動搬送や工場内の安全巡回、案内といった連絡業務からフィジカルAIの導入を開始する。さらに、ライン切替時の監視業務や、箱詰めなどのライン補助業務へとその役割を広げていく。こうした「身体的負荷が高い作業」や「単調な繰り返し作業」をヒューマノイドが分担することで、現場の人間はより創造的な判断や高度な品質管理、あるいは新たな製造プロセスの構想といった付加価値の高い業務へとシフトすることが可能になる。

特筆すべきは、この自動化の目的が「人の代替」ではなく「人の可能性の拡張」に置かれている点だ。海外ではフィジカルAIの活用が急速に進む一方で、日本では安全性や運用の難しさから二の足を踏むケースが少なくない。その中で、医薬品製造という極めて厳格な衛生・品質管理が求められる現場において、人とロボットが安全に協働するモデルを確立することの意義は大きい。これは、単なる省人化の指標を追うのではなく、社員一人ひとりがいきいきと働ける「スマート工場」の標準形を日本から発信する行為に他ならない。

ヒューマノイドはもはや効率化のための道具であることをやめ、働く人のウェルビーイングを最大化するためのパートナーとなった。ロート製薬が発信しようとしているのは、テクノロジーが人の尊厳や幸せを置き去りにしない、真の意味での「人間中心」のものづくりモデルである。CPSというデジタルな血管にフィジカルAIという知能が通ったとき、日本の製造現場は労働力減少という逆風を、人間がより人間らしく輝くための好機へと変えていけるだろう。

ステーブルコインを利用するメリット —手数料削減と、資本効率の高さ

なぜ企業はステーブルコインを利用するのでしょうか？モバイルウォレットソリューションを開発する「Reown（旧 WalletConnect）」のレポートでは、ステーブルコインの現状と利用メリットが定量的に示されています。

●国際送金・決済の手数料を下げられる

ステーブルコインは、ブロックチェーンを用いて、銀行のような「仲介者」のいない送金が可能です。例えば、ビットコイン等とおなじ暗号資産のひとつである「イーサリアム」を利用すれば、数百円の手数料で、即時かつ上限なく送金ができます。

世界200カ国以上の金融機関が加盟する「Swift（国際銀行間通信協会）」が提供するネットワークでは、おおよそ2,000円程度の手数料がかかり、着金までに複数営業日を要します。

国際決済の文脈において、通常5〜7%の決済手数料がかかるところを、ステーブルコインを利用して1%台まで抑えられた事例も。

この数%の差は、国際的に事業を展開する企業にとっては大きな導入メリットとなります。製造業、商社・卸売業、物流・運輸業等、キャッシュフローが大きく、かつ国際送金の頻度が高い企業にとっては重要なポイントです。

●送金・決済・資産運用をシームレスに両立できる

ステーブルコインは、ウォレットという暗号資産・ステーブルコイン専用の口座アプリで管理を行います。このウォレットは、銀行口座のようにステーブルコインを管理・送金できるだけでなく、証券口座のように国債や株式への投資も可能です。

これまでの金融の世界では、銀行・証券会社・保険会社・信託銀行・投資ファンドなど、さまざまなプレイヤーがそれぞれ異なるアカウントでサービスを提供していました。しかし、ブロックチェーン上では、それらが全て同一のアカウント・同一のプラットフォームで行われます。

そのため、例えば「着金した売上を支払いに当てるまでの間、米国債に投資して運用しておく」というような資本効率の良いキャッシュフロー運用が可能です。

月末入金から翌月末支払までの待機資金である「フロート」は、支払時点で現預金として確保する必要があるため、これまでは銀行口座に滞留しがちでした。しかし、ステーブルコインと、トークン化された米国債や貸付の仕組みを活用することで、この待機資金を効率的に運用することが可能になります。企業の規模によっては、フロートがかなりの金額になるため、たとえ数%の利回りでも無視できません。

実際に私が所属するPacific Metaも、売上の一部を暗号資産で受け取っています。それらの売上はしっかりと運用し、キャッシュフロー・利益率をリアルタイムで改善することに成功しています。

他にもメリットは多く挙げられますが、上記２つのメリットがかなり強く、特に米国をはじめとして多くの企業がステーブルコインに参入しています。

実際、米国のフィンテック企業のうち、90%がすでにステーブルコインの導入を進めていると、法人・個人向けウォレット企業「Fireblocks」のレポートで報告されています。

企業として、ステーブルコイン運用を始めるには

上記のステーブルコインのメリットを元に、ステーブルコインの送金・決済ソリューションや、ステーブルコインの資産運用に興味を持った方がいらっしゃれば、まずは、ステーブルコインを一部購入し、送金や運用の流れを確認してみることをおすすめします。

ステーブルコインは電子決済手段であるため、ビットコインなどの暗号資産とは異なり、米ドルと同様に現金同等の資産としてバランスシートに計上できます。

その一方で、USDベースで一定の利回りを得られる運用機会が市場に存在します。特に米国短期国債金利は市場でも強く意識されており、リスクの水準や市場環境を十分に確認した上で、自社の資金管理方針に合った運用を検討することが重要です。

また、現在の日本ではまだ主流ではありませんが、海外では、取引所でステーブルコインを保有するだけで利回りが付与される仕組みも一般的になっています。例えば、ナスダックに上場している暗号資産取引所Coinbaseでは、ユーザーから預かった資産に対して利回りを付与する仕組みがあります（具体的な利率は市場環境によって変動します）。このような仕組みが日本でも実装されていけば、自身でステーブルコインの運用を行えますので、更にステーブルコインを利用するハードルを下げることが可能でしょう。

日本国内でUSDCを取り扱う取引所は限られており、今後の拡大が期待されます。取引所ごとの取扱状況は随時変わるため、最新情報をご確認ください。

いずれにせよ、ステーブルコインを取り扱う場合には、企業としてのリスク管理・セキュリティ管理など、最低限の内部統制ルールを整備しておけば、導入はそれほど難しくありません。実際にPacific Metaは、外部の監査会社との議論をしながら、一つ一つ論点を整理しつつ内部統制を組み立てているので、少しでもステーブルコインの利用に興味がある方は、ぜひPacific Metaに相談してみてください。

押さえておきたい、ステーブルコインのリスク

ステーブルコインには大きなメリットがある一方で、当然ながらリスクも存在します。ここではステーブルコインを保有するうえでのリスクや、その対処方法についても知っておきましょう。

まず、ステーブルコインそのもののリスクについて、おさらいします。

１．法定通貨との価値が乖離してしまう可能性がある

2022年に発生した通称「Lunaショック」では、当時多くのユーザーが利用していたステーブルコイン「Terra USD（$UST）」の価値がドルから乖離する事件が起きました。1ドルの価値を保つはずのステーブルコインが一夜にして無価値となり、当時の換算で6兆円以上の損失が発生しました。

USTは、USDCやJPYCのように裏付け資産を保有せず、一定のアルゴリズムで価値を維持する設計でした。しかし、そのアルゴリズムに欠陥があり、結果として価値が大きく下落してしまったのです。

ステーブルコインは非常に便利な一方で、その価値を担保する仕組みは発行事業者ごとに異なります。そのため、私達は一つ一つのステーブルコインをしっかりと見定め、ときには金融庁の審査等も確認しながら正しくリスクを推し量る必要があります。

２．ハッキング・カウンターパーティリスク

●ハッキングリスク 

暗号資産やステーブルコインは、自らの責任で管理する必要があります。その際に、秘密鍵というものを紛失したり、他者に盗難されてしまうとそのお金は取り戻すことができません。暗号資産やステーブルコインにおける秘密鍵は、銀行印・パスワード・通帳をすべて合わせたような重要情報です。そのため、銀行システムを利用する際と同等の厳重な管理が求められます。

●カウンターパーティリスク 

 暗号資産を運用する際や、そもそも自社で暗号資産を管理せず、取引所に置く場合などに、その運用先・預け先の会社・プロダクトがハッキングされたり、倒産したりというリスクも存在します。先に述べたステーブルコインの価格乖離リスクも、広義のカウンターパーティリスクに該当します。

ブロックチェーン関連業界はスタートアップ企業が多く、技術としても発展途上のため、こうしたリスクは常に伴います。そのため、運用先選び、取引所選びなども、外部の監査会社のレポートや金融庁の許認可なども確認しつつ、過去にハッキングがなかったプロダクトを選ぶなど、慎重に行う必要があります。

こうしたリスクは、適切な内部統制の仕組みや要点を押さえたセキュリティ対策によって低減できます。適切な運用ポリシーの作成やモニタリングの仕組み等、一つ一つの管理ポイントを抑えた上で、リスクを最小限にしながらステーブルコインを持つメリットを享受できるようにすることが大切です。

来たるステーブルコイン時代に備えて

本記事では、ステーブルコインの概要と、利用する際のメリット・リスクについて解説しました。

第1回でも述べた通り、2025年は「ステーブルコイン元年」と呼ばれ、実際にその1年がスタートしました。JPYCが電子決済手段として認可され、2025年10月に正式発行を開始したほか、三菱UFJ・みずほ・三井住友の3メガバンクが共同での信託型ステーブルコイン発行を発表し、SBIグループもRippleと組んで米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」の国内導入を表明しました。

さらに2026年2月にはSBIとStartale Groupが信託型日本円ステーブルコイン「JPYSC」を発表し、同年度中のローンチを目指しています。

米国でも2025年7月に「Genius Act」というステーブルコイン関連の包括法が制定されました。先に記載した通り、米国ではフィンテック企業の90%がステーブルコインの導入を進めており、私たちの生活や企業活動にも、ステーブルコインが本格的に登場してきています。ステーブルコインを利用できる体制を社内で作っていくことで、来たるステーブルコイン時代においても、一歩先、二歩先を進める企業になれるはずです。

※本稿は情報提供を目的としており、特定の金融商品や投資行動を勧誘するものではありません。

※本稿の内容は、2026年3月時点の情報をもとに作成しています。 

HACARUSが立ち上げた「HACARUS Humanoid Lab」は、ヒューマノイドロボットの社会実装における初期フェーズの課題を解消するための特化型拠点だ。最大の特徴は、企業が自前で環境を構築する手間を省き、即座に実機を用いた検証に着手できる点にある。

（引用元：PR TIMES）

ラボではヒューマノイドや産業用ロボットの貸し出しに加え、ユースケースの設計から実装に至るまで、同社のエンジニアが直接伴走する支援メニューを提供する。さらに同社がこれまで製造業向けに展開してきたAI外観検査や、現場支援製品との連携検証も可能だ。ユーザー企業は一定期間、技術サポートを受けながら自社の課題に即したアプリケーション開発に集中できる。環境構築にかかる膨大なリードタイムを圧縮し、実装の成否を素早く見極める。プロジェクトの「加速装置」としての機能を備えているのだ。

また、ラボにおける取り組みは単なる機体の提供にとどまらない。HACARUSが培ってきた、少ないデータでの課題解決を可能にする独自のAI技術をロボティクスに融合させることで、次世代の現場支援技術の研究開発を推進する。現場での活用検証から実装に向けたソフト開発までを一気通貫で支援する体制は、ヒューマノイドという未知の領域に挑む企業にとっての確かな足掛かりとなるだろう。

多くの日本企業にとって、ヒューマノイドは展示会や映像の中で眺める「未来の象徴」であった。一方、現場が求めているのは鑑賞用のロボットではない。具体的な工程を肩代わりできる実戦力だ。このラボが初期検証のコストとリスクを肩代わりすることは、潤沢な資金を持つ大企業だけでなく、中堅・中小製造業へも先端技術を解放する「実装の民主化」に繋がる。

職人の技術と、最先端IT技術の共存。京都から発信されるこの試みは、日本が培ってきた「現場力」をAIとロボティクスで新たなフェーズに押し上げる可能性を秘める。独自の軽量AI技術を持つベンチャーがユーザー企業と膝を突き合わせ、泥臭い課題を一つずつデータと動作で解決していくプロセスは、フィジカルAIが真の産業インフラとして定着するための道標ともなろう。

2026年、ヒューマノイドは研究室を飛び出し、現場の不条理を解消するための実効的な手段となった。検証から実装までを一気通貫で支援するこのモデルが全国に波及し、日本の製造業が再び世界で存在感を示すための有力な推進力となることが期待される。知能を「実体」として社会に定着させる挑戦は、京都の地から新たな局面を迎えようとしている。

（引用元：PR TIMES）

2026年3月27日から28日にかけて、神奈川県藤沢市のロボット企業交流拠点「ロボリンク」において、「ロボットと生きる未来をデザインするハッカソン」が開催された。合同会社ヤマリキエッジが運営するRobotMateHubが主催したこのイベントは、ヒューマノイドロボット「Unitree G1」を用いた実践的な開発コンテストだ。

（引用元：PR TIMES）

エンジニアやデザイナー、研究者、学生など約25名が5つのチームに分かれ、限られた時間の中で設計から実機への実装、そして最終プレゼンテーションまでを完遂した。

参加者たちが提案したプロジェクトは、どれも「人型であること」の意義を深く追求したものだった。Best Physical AI賞を受賞したチームは、スマートフォンの画面をロボットの顔として装着し、スクワットなどの身体動作と音声対話をシンクロさせた「運動伴走ロボット」を実装した。

（引用元：PR TIMES）

また、W受賞を果たした別のチームは、ロボットの身長127センチメートルというサイズ感に着目。高齢者が座った時の肩の高さと同じであることを活かし、大人と子どもを認識して動作を変えながら寄り添う「家族の三男坊」としてのインタラクションを設計した。

さらに、別のチームからもユニークな提案がなされた。言語の壁に悩む観光客のために、ロボットを「通訳」として人力車に乗せるという独創的なアイデアが提案され、こちらも高く評価された。 会場には、技術の完成度を競うだけでなく、ロボットが社会にどう溶け込むべきかを真剣に議論する熱量があふれていた。

今回のハッカソンでは、日本のフィジカルAI開発において「完成されたプロダクトを与えられるのを待つ」のではなく、「多様な人材が自ら手を動かし、未来の用途を定義していく」というボトムアップのアプローチがいかに重要かが改めて浮き彫りになった。

ハードウェアの価格が下がり、オープンな開発環境が整いつつある現在、ロボットビジネスの主戦場は「機体づくり」から「社会実装のアイデアとスピード」へと移行している。審査員から投げかけられた「なぜ人型でなければならないのか」「どうすれば儲かるのか」というシビアな問いは、まさにこれからの日本企業が直面する課題そのものだ。

しかし、限られた時間の中で実機と格闘し、スマートフォンや外部APIを組み合わせて独自のソリューションを形にした参加者たちの姿は、日本に依然として高い技術統合力と創造性が息づいていることを証明している。

審査員を務めた参議院議員の山田 太郎 氏が「現場で格闘する彼らの姿を見て、日本のフィジカルAIの未来は明るいと確信した」と語ったように、この現場の熱量こそが、新たな産業の芽を育てる土壌となる。

私たちは今、テクノロジーの形を誰もが自由に描き出せる転換点に立っている。ロボットを単なる効率化の道具ではなく、人間に寄り添うパートナーとしてどう社会に組み込んでいくか。小さなハッカソンの会場から放たれたこの前向きな熱狂は、日本がロボット大国として世界をリードし、力強く前進するための大きな原動力となるはずだ。