JapanStep 世界を舞台に戦う研究者は、なぜ生まれたのか【連載】越境スピリット～世界で輝く日本人 https://www.japanstep.jp/learn/ 世界を舞台に戦う研究者は、なぜ生まれたのか【連載】越境スピリット～世界で輝く日本人 ja 2026-04-29T00:26:23+09:00 通信が命を吹き込む。AIロボの社会実装 https://www.japanstep.jp/learn/2026/04/1939/ 接客業をはじめとするサービス現場では、深刻な人手不足が日本経済の足枷となっている。デジタルツールの導入や産業用ロボットによる自動化が進む一方で、人の目線に合わせてうなずき、表情で安心感を伝えるといった「非言語コミュニケーション」を伴う業務は、長らく人間の専売特許とされてきた。  しかし今、生成AIを活用して物理空間で人間と自然に触れ合う「フィジカルAI」が、この限界を乗り越えようとしている。その社会実装における最大の壁は、単に精巧な機体を作ることではなく、ロボットの高度な処理を遅延なく機能させる通信基盤をどう整備するかにある。日本の最前線を走る通信インフラとアバター技術が結びついたとき、労働力不足を打破する新たな担い手が産声を上げる。（文＝JapanStep編集部）  通信とアバターの融合。接客を担う「国産AIロボ」 2026年3月2日、電気通信事業を展開するKDDI株式会社と、アバターやAIを活用したサービス開発を手掛けるAVITA株式会社は、フィジカルAIの活用を目的とした戦略的事業提携を開始した。  両社はこれまでもデジタル上のアバターを活用した接客システムなどで協業してきたが、その領域を実空間で物理的な作用をもたらすヒューマノイドへと大きく拡張する。  （引用元：PR TIMES） 本提携の中心となるのは、小売や医療・福祉など、複雑な対話とおもてなしが求められる接客現場に特化した国産ヒューマノイドの開発と実装だ。  AVITA代表であり、2025年の大阪・関西万博でプロデューサーを務めた石黒 浩 氏がデザインを監修したコンセプトモデルは、日本人に近い体格とシリコン皮膚を持ち、親しみやすい外見を備えている。空気圧駆動によるしなやかで人間らしい動作や、眼球に内蔵されたカメラセンサーによる自然な目配りを実現している。  （引用元：PR TIMES） この繊細なハードウェアを実社会でスムーズに動かし、賢く成長させるための基盤となるのがKDDIのノウハウだ。 視覚情報や制御コマンドなどの大容量データをリアルタイムに伝送する通信網を構築するだけでなく、2026年1月に稼働を開始した大阪堺データセンターの計算資源などを活用し、接客時に得られたデータをクラウド上で蓄積・解析する。アバターの操作技術と巨大なデータ処理基盤を有機的に連携させることで、AIの学習サイクルを回し、ロボットの自律動作精度を向上させる計画だ。 インフラが支える「自律」。日本型フィジカルAIの勝ち筋 今回の事業提携が示しているのは、フィジカルAIの主戦場が「機体の開発」から「通信とデータの基盤づくり」へと移行しているという点だ。  どれほど優れたヒューマノイドを開発しても、現場で柔軟に対応するための学習データが不足していたり、AIの処理がネットワークの遅延によって滞ったりすれば、実務で役立つ存在にはなり得ない。つまり、ロボットが真に社会へ定着するためには、絶えず学習し判断を下すための強固な「データ処理基盤」と、現場の機体とを遅延なく結ぶ「通信ネットワーク」が不可欠となる。  現在、グローバル市場では海外メーカーが人型ロボットの量産体制を急ピッチで整えつつある。その激しい競争の中で日本企業が優位性を保つための勝ち筋は、単独でのハードウェア開発にこだわることではなく、通信キャリアが持つインフラ網やデータ処理能力と高度なロボティクス技術を組み合わせた「統合的なシステム」を共創することにあるのかもしれない。  2026年秋以降には、開発された国産ヒューマノイドを実際の商業施設へ導入し、商用サービス化に向けたトライアルを行うことも予定されている。テクノロジーの力で労働力不足を解消し、日本のサービス品質を次世代へと引き継ぐ。強固な通信インフラの整備は、AIの性能を安定的に引き出す基盤となる。この取り組みは、停滞する日本経済に新たな機動力を与え、再び力強くステップアップさせるための大きな原動力となるはずだ。  テクノロジー 2026-04-28T03:20:00+09:00

接客業をはじめとするサービス現場では、深刻な人手不足が日本経済の足枷となっている。デジタルツールの導入や産業用ロボットによる自動化が進む一方で、人の目線に合わせてうなずき、表情で安心感を伝えるといった「非言語コミュニケーション」を伴う業務は、長らく人間の専売特許とされてきた。 

しかし今、生成AIを活用して物理空間で人間と自然に触れ合う「フィジカルAI」が、この限界を乗り越えようとしている。その社会実装における最大の壁は、単に精巧な機体を作ることではなく、ロボットの高度な処理を遅延なく機能させる通信基盤をどう整備するかにある。日本の最前線を走る通信インフラとアバター技術が結びついたとき、労働力不足を打破する新たな担い手が産声を上げる。（文＝JapanStep編集部） 

通信とアバターの融合。接客を担う「国産AIロボ」

2026年3月2日、電気通信事業を展開するKDDI株式会社と、アバターやAIを活用したサービス開発を手掛けるAVITA株式会社は、フィジカルAIの活用を目的とした戦略的事業提携を開始した。 

両社はこれまでもデジタル上のアバターを活用した接客システムなどで協業してきたが、その領域を実空間で物理的な作用をもたらすヒューマノイドへと大きく拡張する。 

（引用元：PR TIMES）

本提携の中心となるのは、小売や医療・福祉など、複雑な対話とおもてなしが求められる接客現場に特化した国産ヒューマノイドの開発と実装だ。 

AVITA代表であり、2025年の大阪・関西万博でプロデューサーを務めた石黒 浩 氏がデザインを監修したコンセプトモデルは、日本人に近い体格とシリコン皮膚を持ち、親しみやすい外見を備えている。空気圧駆動によるしなやかで人間らしい動作や、眼球に内蔵されたカメラセンサーによる自然な目配りを実現している。 

（引用元：PR TIMES）

この繊細なハードウェアを実社会でスムーズに動かし、賢く成長させるための基盤となるのがKDDIのノウハウだ。

視覚情報や制御コマンドなどの大容量データをリアルタイムに伝送する通信網を構築するだけでなく、2026年1月に稼働を開始した大阪堺データセンターの計算資源などを活用し、接客時に得られたデータをクラウド上で蓄積・解析する。アバターの操作技術と巨大なデータ処理基盤を有機的に連携させることで、AIの学習サイクルを回し、ロボットの自律動作精度を向上させる計画だ。

インフラが支える「自律」。日本型フィジカルAIの勝ち筋

今回の事業提携が示しているのは、フィジカルAIの主戦場が「機体の開発」から「通信とデータの基盤づくり」へと移行しているという点だ。 

どれほど優れたヒューマノイドを開発しても、現場で柔軟に対応するための学習データが不足していたり、AIの処理がネットワークの遅延によって滞ったりすれば、実務で役立つ存在にはなり得ない。つまり、ロボットが真に社会へ定着するためには、絶えず学習し判断を下すための強固な「データ処理基盤」と、現場の機体とを遅延なく結ぶ「通信ネットワーク」が不可欠となる。 

現在、グローバル市場では海外メーカーが人型ロボットの量産体制を急ピッチで整えつつある。その激しい競争の中で日本企業が優位性を保つための勝ち筋は、単独でのハードウェア開発にこだわることではなく、通信キャリアが持つインフラ網やデータ処理能力と高度なロボティクス技術を組み合わせた「統合的なシステム」を共創することにあるのかもしれない。 

2026年秋以降には、開発された国産ヒューマノイドを実際の商業施設へ導入し、商用サービス化に向けたトライアルを行うことも予定されている。テクノロジーの力で労働力不足を解消し、日本のサービス品質を次世代へと引き継ぐ。強固な通信インフラの整備は、AIの性能を安定的に引き出す基盤となる。この取り組みは、停滞する日本経済に新たな機動力を与え、再び力強くステップアップさせるための大きな原動力となるはずだ。 

]]> 未来への「地固め」を！　全国規模のインフラ老朽化を乗り越える「工程一体化DXモデル」 https://www.japanstep.jp/learn/2026/04/1935/ 道路、橋、下水管。高度経済成長期に一気に整備され、私たちの豊かな生活を根底で支えてきた「社会の血管」とも呼べるインフラが、しかし老朽化の進行により全国各地で限界を迎えつつある。特に下水道管路は、地下にあるがゆえに点検作業が危険かつ難しく、人手不足も重なり維持管理のサイクルが分断されがちだった。 日本の未来をステップアップさせるには、社会基盤という足元をテクノロジーの力で効率的かつ強靭に固め直すことが不可欠だ。産官の垣根を越えた異業種のスペシャリストたちが集い、下水道の維持管理プロセスを一気通貫で変革する新たな挑戦が、埼玉県から始動した。（文＝JapanStep編集部） 分断を繋ぐ「工程一体化」。8者による共創 2026年3月10日、埼玉県と埼玉県下水道公社、そして通信インフラを牽引するNTT東日本を代表とする民間事業者6社の計8者は、下水道管路マネジメントシステムの共同研究に関する協定を締結した。 （引用元：PR TIMES） 取り組みの核となるのは、これまで専門性や実施主体ごとにバラバラだった点検・調査、解析、補修、情報管理といったプロセスを、デジタル技術でシームレスに繋ぐ「工程一体化DXモデル」の構築である。 背景には、2025年1月に埼玉県八潮市で発生した、老朽化した下水道管に起因する道路陥没事故がある。事故を契機に、従来手法による点検の難しさや、関係者間の情報共有の課題が浮き彫りとなった。 （引用元：PR TIMES） これに対し、共同研究体は各社の最先端テクノロジーを持ち寄ることで解決を図る。例えば、人が立ち入れない危険な管路内を、専用ドローンが安全に飛行して3Dデータ化し、AIがひび割れなどの異常を自動で検知。取得されたデータは管理ツールを用いて地図上に統合、3次元化して可視化される。 （引用元：PR TIMES） さらに補修が必要となれば、長距離圧送が可能な吹付け工法や、特殊塗料を用いた強靭化技術により、短期間かつ省人化された施工が直ちに行われる体制が組まれている。 このように専門技術を持つ各企業が連携し、各工程のデータを分断させることなく一連のフローとして統合することで、異常の早期発見から予防保全への転換が可能に。限られた人員でも安全かつ持続可能なインフラ管理が実現するのだ。 これは前進するための「地固め」。強靭な国土の基盤をつくる この共同研究が示唆しているのは、インフラ老朽化という日本が直面する巨大な課題に対する、戦略的なアプローチの転換だ。 日本のインフラは現在、多くが建設から数十年を経過しており、全国規模での修繕や更新が待ったなしの状況にある。これらの対応を単なるコストや、維持のための「防衛戦」と見なすのではなく、次なる成長へ向けた「地固め」として捉え直す視点が極めて重要だ。新しい産業を興し、世界と戦うための高度な社会活動を展開するには、人々の安全と安心を担保するインフラという土台が揺るぎないものでなければならない。 本プロジェクトが目指す「工程一体化DXモデル」は、まさにその土台をテクノロジーによって効率よく、かつ強固に再構築する試みだ。危険な現場作業をドローンやAIが代替し、分散していたノウハウがクラウド上で統合される。これにより、年間約1.1兆円規模とされる下水道維持管理市場は、労働集約型の作業から、データ駆動型のスマートな産業へと生まれ変わる可能性が高い。 埼玉県という実証フィールドで培われたこの運用モデルは、やがて全国の自治体へと横展開され、日本全体の社会インフラを持続可能なものへとアップデートしていくはずだ。 地方から始まる官民共創の取り組みは、決して後ろ向きな補修作業ではない。テクノロジーを駆使して国土の基盤を最新の状態へと整え直すこと。それこそが、日本が再び力強くステップアップし、未来を切り拓くための重要な第一歩となるだろう。 ビジネス 2026-04-27T06:40:00+09:00

道路、橋、下水管。高度経済成長期に一気に整備され、私たちの豊かな生活を根底で支えてきた「社会の血管」とも呼べるインフラが、しかし老朽化の進行により全国各地で限界を迎えつつある。特に下水道管路は、地下にあるがゆえに点検作業が危険かつ難しく、人手不足も重なり維持管理のサイクルが分断されがちだった。
日本の未来をステップアップさせるには、社会基盤という足元をテクノロジーの力で効率的かつ強靭に固め直すことが不可欠だ。産官の垣根を越えた異業種のスペシャリストたちが集い、下水道の維持管理プロセスを一気通貫で変革する新たな挑戦が、埼玉県から始動した。（文＝JapanStep編集部）

分断を繋ぐ「工程一体化」。8者による共創

2026年3月10日、埼玉県と埼玉県下水道公社、そして通信インフラを牽引するNTT東日本を代表とする民間事業者6社の計8者は、下水道管路マネジメントシステムの共同研究に関する協定を締結した。

（引用元：PR TIMES）

取り組みの核となるのは、これまで専門性や実施主体ごとにバラバラだった点検・調査、解析、補修、情報管理といったプロセスを、デジタル技術でシームレスに繋ぐ「工程一体化DXモデル」の構築である。

背景には、2025年1月に埼玉県八潮市で発生した、老朽化した下水道管に起因する道路陥没事故がある。事故を契機に、従来手法による点検の難しさや、関係者間の情報共有の課題が浮き彫りとなった。

（引用元：PR TIMES）

これに対し、共同研究体は各社の最先端テクノロジーを持ち寄ることで解決を図る。例えば、人が立ち入れない危険な管路内を、専用ドローンが安全に飛行して3Dデータ化し、AIがひび割れなどの異常を自動で検知。取得されたデータは管理ツールを用いて地図上に統合、3次元化して可視化される。


（引用元：PR TIMES）

さらに補修が必要となれば、長距離圧送が可能な吹付け工法や、特殊塗料を用いた強靭化技術により、短期間かつ省人化された施工が直ちに行われる体制が組まれている。

このように専門技術を持つ各企業が連携し、各工程のデータを分断させることなく一連のフローとして統合することで、異常の早期発見から予防保全への転換が可能に。限られた人員でも安全かつ持続可能なインフラ管理が実現するのだ。

これは前進するための「地固め」。強靭な国土の基盤をつくる

この共同研究が示唆しているのは、インフラ老朽化という日本が直面する巨大な課題に対する、戦略的なアプローチの転換だ。

日本のインフラは現在、多くが建設から数十年を経過しており、全国規模での修繕や更新が待ったなしの状況にある。これらの対応を単なるコストや、維持のための「防衛戦」と見なすのではなく、次なる成長へ向けた「地固め」として捉え直す視点が極めて重要だ。新しい産業を興し、世界と戦うための高度な社会活動を展開するには、人々の安全と安心を担保するインフラという土台が揺るぎないものでなければならない。

本プロジェクトが目指す「工程一体化DXモデル」は、まさにその土台をテクノロジーによって効率よく、かつ強固に再構築する試みだ。危険な現場作業をドローンやAIが代替し、分散していたノウハウがクラウド上で統合される。これにより、年間約1.1兆円規模とされる下水道維持管理市場は、労働集約型の作業から、データ駆動型のスマートな産業へと生まれ変わる可能性が高い。

埼玉県という実証フィールドで培われたこの運用モデルは、やがて全国の自治体へと横展開され、日本全体の社会インフラを持続可能なものへとアップデートしていくはずだ。

地方から始まる官民共創の取り組みは、決して後ろ向きな補修作業ではない。テクノロジーを駆使して国土の基盤を最新の状態へと整え直すこと。それこそが、日本が再び力強くステップアップし、未来を切り拓くための重要な第一歩となるだろう。

]]> AIは「使う」から「率いる」へ。白書が説く新秩序 https://www.japanstep.jp/learn/2026/04/1933/ チャット画面を前に、人間が言葉を尽くしてAIから回答を引き出す。そんな「AIを使いこなす」光景は、すでに過去のものになりつつある。今の主戦場は、個別のAIをどう動かすかではない。役割の異なる複数のAIを、いかに「チーム」として機能させるかへと移行している。2026年3月に一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構（INGS）は、『マルチAIエージェント／マルチエージェント・プラットフォーム白書2026年版』を発刊した。850ページに及ぶこの白書は、AIが単なる道具ではなく、自律的に働く「組織」へと進化しつつある現実を浮き彫りにする。人間が作業から解放され、AIを統べる監督者へと役割を変えていく――。そうした変化の兆しが、いま確かに現れ始めている。（文＝JapanStep編集部） 単一モデルの限界を突破。白書が描く「自律分業」の全貌 INGSが発表した最新の白書は、マルチAIエージェント（MAS）が企業の基幹システムへと浸透する「変曲点」を詳細に分析している。ガートナーの予測によれば、2027年までに企業の70％がMASを導入し、その市場規模は2028年には150億ドル規模へと爆発的に拡大する見通しだ。   （引用元：PR TIMES） この成長を支える中核概念が、AIエージェント同士が自律的に分業・協調する「オーケストレーテッド・ワークフォース」である。従来のAI活用は、単一モデルにすべてのタスクを委ねる「一極集中型」であったため、複雑なワークフローや大量のデータ処理において限界が生じていた。これに対して実務の標準として浮上しているのが、専門性の異なる複数のAIが自律的に役割を分担し、一つの目標に向かって協調する「チーム型」のシステム運用だ。 （引用元：PR TIMES） 白書ではさらに、企業ITの統合アーキテクチャを書き換える「MCP（Model Context Protocol）」などの主要プロトコルの動向や、LangGraph、CrewAIといった最新フレームワークの実装比較を体系化している。加えて、特定の大規模言語モデル（LLM）に依存せず、安価で高速なスモール言語モデル（SLM）をタスクに応じて最適配置する戦略が、コスト削減と精度向上を両立させるための有効な手法として位置づけられている。 情報の検索から判断、そして実行に至る一連のプロセスをAIチームが完遂する。その「知能の量産」に向けた具体的な設計図が、本白書には示されている。 人間は「作業者」から「指揮者」へ。日本企業が握る再起動の鍵 この潮流が意味するのは、知的労働における人間の役割が「作業者」から「指揮者（オーケストレーター）」へと変化する“人間の役割の再定義”だ。 AIが実務を担う時代において、人間に求められるのは作業遂行能力ではない。いかに自社の経営課題を構造化し、それに対応するAIチームを編成・評価できるかという「構想力」と「統治能力」へと評価軸は移行する。これは生産年齢人口が激減する2040年を前に、日本企業が労働力不足という宿命的な課題を突破し、より高付加価値な創造的領域へと回帰するための活路となるだろう。 一方で、白書は「シャドーエージェント」という新たなリスクにも警鐘を鳴らしている。組織内で無秩序に増殖し、管理不能となったAIエージェントは、かつてのシャドーITを凌駕するガバナンスの空白を生み出しかねない。AIをいかに導入するかではなく、いかに統制し、その投資対効果（ROI）を可視化できるか。この管理基盤の整備こそが、2026年以降の企業格差を決定づける境界線となるに違いない。 AIは私たち人類の「便利な道具」ではなく、共に働く「自律的な組織」へと進化した。知能の連鎖が新たな価値を生み、人間は人間にしかできないより高度な判断へと集中する。「知能のオーケストラ」の指揮棒を正しく振る準備が、すべてのリーダーに求められている。 テクノロジー 2026-04-24T08:15:00+09:00

チャット画面を前に、人間が言葉を尽くしてAIから回答を引き出す。そんな「AIを使いこなす」光景は、すでに過去のものになりつつある。今の主戦場は、個別のAIをどう動かすかではない。役割の異なる複数のAIを、いかに「チーム」として機能させるかへと移行している。2026年3月に一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構（INGS）は、『マルチAIエージェント／マルチエージェント・プラットフォーム白書2026年版』を発刊した。850ページに及ぶこの白書は、AIが単なる道具ではなく、自律的に働く「組織」へと進化しつつある現実を浮き彫りにする。人間が作業から解放され、AIを統べる監督者へと役割を変えていく――。そうした変化の兆しが、いま確かに現れ始めている。（文＝JapanStep編集部）

単一モデルの限界を突破。白書が描く「自律分業」の全貌

INGSが発表した最新の白書は、マルチAIエージェント（MAS）が企業の基幹システムへと浸透する「変曲点」を詳細に分析している。ガートナーの予測によれば、2027年までに企業の70％がMASを導入し、その市場規模は2028年には150億ドル規模へと爆発的に拡大する見通しだ。

 
（引用元：PR TIMES）

この成長を支える中核概念が、AIエージェント同士が自律的に分業・協調する「オーケストレーテッド・ワークフォース」である。従来のAI活用は、単一モデルにすべてのタスクを委ねる「一極集中型」であったため、複雑なワークフローや大量のデータ処理において限界が生じていた。これに対して実務の標準として浮上しているのが、専門性の異なる複数のAIが自律的に役割を分担し、一つの目標に向かって協調する「チーム型」のシステム運用だ。

（引用元：PR TIMES）

白書ではさらに、企業ITの統合アーキテクチャを書き換える「MCP（Model Context Protocol）」などの主要プロトコルの動向や、LangGraph、CrewAIといった最新フレームワークの実装比較を体系化している。加えて、特定の大規模言語モデル（LLM）に依存せず、安価で高速なスモール言語モデル（SLM）をタスクに応じて最適配置する戦略が、コスト削減と精度向上を両立させるための有効な手法として位置づけられている。

情報の検索から判断、そして実行に至る一連のプロセスをAIチームが完遂する。その「知能の量産」に向けた具体的な設計図が、本白書には示されている。

人間は「作業者」から「指揮者」へ。日本企業が握る再起動の鍵

この潮流が意味するのは、知的労働における人間の役割が「作業者」から「指揮者（オーケストレーター）」へと変化する“人間の役割の再定義”だ。

AIが実務を担う時代において、人間に求められるのは作業遂行能力ではない。いかに自社の経営課題を構造化し、それに対応するAIチームを編成・評価できるかという「構想力」と「統治能力」へと評価軸は移行する。これは生産年齢人口が激減する2040年を前に、日本企業が労働力不足という宿命的な課題を突破し、より高付加価値な創造的領域へと回帰するための活路となるだろう。

一方で、白書は「シャドーエージェント」という新たなリスクにも警鐘を鳴らしている。組織内で無秩序に増殖し、管理不能となったAIエージェントは、かつてのシャドーITを凌駕するガバナンスの空白を生み出しかねない。AIをいかに導入するかではなく、いかに統制し、その投資対効果（ROI）を可視化できるか。この管理基盤の整備こそが、2026年以降の企業格差を決定づける境界線となるに違いない。

AIは私たち人類の「便利な道具」ではなく、共に働く「自律的な組織」へと進化した。知能の連鎖が新たな価値を生み、人間は人間にしかできないより高度な判断へと集中する。「知能のオーケストラ」の指揮棒を正しく振る準備が、すべてのリーダーに求められている。

]]> AIで10人の仕事を8人に。地方の未来図 https://www.japanstep.jp/learn/2026/04/1928/ 2040年、日本の働き手は現在から2割減少すると言われている。この「8がけ社会」という現実を前に、地方のインフラ網は維持が困難な状況に直面している。水道管のひび割れや道路の陥没など、私たちの日常の安全を支えてきたのは、長年の経験を持つ現場のベテランたちの「勘」だった。しかし、彼らが引退していく今、その暗黙知をいかに次世代へ引き継ぐかが地方自治体の課題となっている。 この圧倒的な労働力不足という課題に対し、テクノロジーによる反転攻勢の狼煙が上がった。熟練の経験をデータ化し、AIの力で維持管理を最適化する。テクノロジーを駆使して現場の負担を減らすだけでなく、地域全体を前向きにアップデートする「インフラAX」の挑戦が、日本の未来を力強くステップアップさせようとしている。（文＝JapanStep編集部） 官民共創で挑む。暗黙知を形式知化するAX 2026年2月18日、JAXA認定の宇宙ベンチャーで衛星データを活用した土地評価コンサル事業を展開する株式会社天地人は、「地方自治体インフラAXサミット 2026」を開催した。 （引用元：PR TIMES） サミットには267人が参加し、省庁や自治体の首長、大学教授、民間企業が一堂に会した。議論の中心となったのは、人口減少が深刻化する中で、インフラの維持管理をDXとAIの活用（AX）によっていかに支えるかという実践的な戦略だ。 （引用元：PR TIMES） 現場の危機感は深刻である。内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局次長の吉田 宏平 氏は、DX担当職員が3人以下の自治体が半数以上を占める現状を指摘。1,741の自治体が独自システムを構築するのではなく、共通のサービスを利用するモデルへの転換が急務であると訴えた。 こうした中、現場の「暗黙知」をAIで形式知化する取り組みが成果を挙げ始めている。例えば磐田市では、天地人が提供する「宇宙水道局」を導入し、衛星データから漏水リスクを把握することで、調査区域の40％で漏水を発見。従来の6倍の成果を出した。 （引用元：PR TIMES） 大阪大学大学院教授の貝戸 清之 氏は「現場の専門家が頭の中で処理してきた暗黙知をデータで映し出すことが、次世代に継承できる資産にする第一歩だ」と語る。 ベテランの経験とAIの分析力を連携させることで、インフラ管理は属人的な作業から持続可能なシステムへと進化しつつある。 インフラを「コスト」から地域の「資産」へ このサミットが示唆しているのは、地方インフラの管理手法における根本的な価値の転換だ。これまで道路や水道は、維持費がかさむ「負債」として捉えられがちだった。しかし、AIやデータ解析を組み合わせて先回りした予防保全を行うことで、それらは地域経済を支え、新たな成長産業を生み出す「資産」へと変わる可能性が高い。 重要なのは、AIが単なる効率化のツールにとどまらず、官民の枠を超えた「共創のプラットフォーム」として機能し始めていることだ。自治体の限られたリソースだけでは解決できない課題も、民間企業の最先端技術や大学の分析力と掛け合わせることで、少ない人数でより高度なマネジメントを実現できる。 （引用元：PR TIMES） 自由民主党の衆議院議員である小林 史明 氏がビデオレターで、「10人で回していた仕事を8人でできるようにする。明確な目標を掲げて社会全体を前向きに変革していく」と語った通り、AIを活用した「8がけ社会」への適応は、決してネガティブな撤退戦ではない。 インフラAXは、日本全体の課題解決モデルを構築するための最前線だ。平時のデータ蓄積が災害時の迅速な対応にも繋がるなど、その波及効果は計り知れない。 地方から生まれる小さな成功事例を束ね、テクノロジーと人間の協働によって国全体をアップデートする。日本が誇る高いインフラ技術と最新のAIが結びつくことで、地方都市は世界に先駆けた課題解決のロールモデルとなるはずだ。 ビジネス 2026-04-23T02:35:00+09:00

2040年、日本の働き手は現在から2割減少すると言われている。この「8がけ社会」という現実を前に、地方のインフラ網は維持が困難な状況に直面している。水道管のひび割れや道路の陥没など、私たちの日常の安全を支えてきたのは、長年の経験を持つ現場のベテランたちの「勘」だった。しかし、彼らが引退していく今、その暗黙知をいかに次世代へ引き継ぐかが地方自治体の課題となっている。
この圧倒的な労働力不足という課題に対し、テクノロジーによる反転攻勢の狼煙が上がった。熟練の経験をデータ化し、AIの力で維持管理を最適化する。テクノロジーを駆使して現場の負担を減らすだけでなく、地域全体を前向きにアップデートする「インフラAX」の挑戦が、日本の未来を力強くステップアップさせようとしている。（文＝JapanStep編集部）

官民共創で挑む。暗黙知を形式知化するAX

2026年2月18日、JAXA認定の宇宙ベンチャーで衛星データを活用した土地評価コンサル事業を展開する株式会社天地人は、「地方自治体インフラAXサミット 2026」を開催した。

（引用元：PR TIMES）

サミットには267人が参加し、省庁や自治体の首長、大学教授、民間企業が一堂に会した。議論の中心となったのは、人口減少が深刻化する中で、インフラの維持管理をDXとAIの活用（AX）によっていかに支えるかという実践的な戦略だ。

（引用元：PR TIMES）

現場の危機感は深刻である。内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局次長の吉田 宏平 氏は、DX担当職員が3人以下の自治体が半数以上を占める現状を指摘。1,741の自治体が独自システムを構築するのではなく、共通のサービスを利用するモデルへの転換が急務であると訴えた。

こうした中、現場の「暗黙知」をAIで形式知化する取り組みが成果を挙げ始めている。例えば磐田市では、天地人が提供する「宇宙水道局」を導入し、衛星データから漏水リスクを把握することで、調査区域の40％で漏水を発見。従来の6倍の成果を出した。

（引用元：PR TIMES）

大阪大学大学院教授の貝戸 清之 氏は「現場の専門家が頭の中で処理してきた暗黙知をデータで映し出すことが、次世代に継承できる資産にする第一歩だ」と語る。

ベテランの経験とAIの分析力を連携させることで、インフラ管理は属人的な作業から持続可能なシステムへと進化しつつある。

インフラを「コスト」から地域の「資産」へ

このサミットが示唆しているのは、地方インフラの管理手法における根本的な価値の転換だ。これまで道路や水道は、維持費がかさむ「負債」として捉えられがちだった。しかし、AIやデータ解析を組み合わせて先回りした予防保全を行うことで、それらは地域経済を支え、新たな成長産業を生み出す「資産」へと変わる可能性が高い。

重要なのは、AIが単なる効率化のツールにとどまらず、官民の枠を超えた「共創のプラットフォーム」として機能し始めていることだ。自治体の限られたリソースだけでは解決できない課題も、民間企業の最先端技術や大学の分析力と掛け合わせることで、少ない人数でより高度なマネジメントを実現できる。

（引用元：PR TIMES）

自由民主党の衆議院議員である小林 史明 氏がビデオレターで、「10人で回していた仕事を8人でできるようにする。明確な目標を掲げて社会全体を前向きに変革していく」と語った通り、AIを活用した「8がけ社会」への適応は、決してネガティブな撤退戦ではない。

インフラAXは、日本全体の課題解決モデルを構築するための最前線だ。平時のデータ蓄積が災害時の迅速な対応にも繋がるなど、その波及効果は計り知れない。

地方から生まれる小さな成功事例を束ね、テクノロジーと人間の協働によって国全体をアップデートする。日本が誇る高いインフラ技術と最新のAIが結びつくことで、地方都市は世界に先駆けた課題解決のロールモデルとなるはずだ。

]]> アフリカと宇宙で共創する。日本発、社会課題解決の実装フェーズへ https://www.japanstep.jp/learn/2026/04/1927/ 広大な大地を焼き尽くす干ばつ、急速な都市化に追いつかないインフラ整備、そして食糧安全保障の危機。アフリカ大陸が直面する種々の難題に対し、これまでの国際社会は「支援」という手を差し伸べてきた。かの地は今、世界で最も熱気あふれる「挑戦の舞台」へと変貌を遂げている。テクノロジーという種を撒き、現地のプレイヤーと共に未来を育む。その関係性は単なる援助の枠を越え、互いの経済を成長させる実務的な「共創」へと進化しつつある。 2026年2月、日本の宇宙ビジネスを牽引するフロントランナーたちが結集し、この巨大な市場へ「共創」の旗を掲げた。株式会社アークエッジ・スペース、株式会社アクセルスペース、一般社団法人クロスユー、そして株式会社Double Feather Partners。衛星開発、データ活用、金融の知性が一体となり、日本の宇宙技術をアフリカの社会基盤へと組み込む。その動きは、日本の宇宙産業が「世界に求められる実務インフラ」へとステップアップするための決定的な転換点を生み出しつつある。（文＝JapanStep編集部） エチオピアから始まる社会実装の先行モデル （引用元：PR TIMES） 2026年2月18日、アークエッジ・スペースをはじめとする4団体は、アフリカ市場での宇宙ビジネス共創を目的としたコンソーシアムを設立した。本コンソーシアムの核となるのは、従来型の政府開発援助（ODA）の枠を超えた民間レベルでの持続的な事業化である。日本の高度な宇宙技術とアフリカ諸国の民間活力を直結させ、社会課題の解決を具体的な実装フェーズへと押し進める。 （引用元：PR TIMES） 先行事例として、すでにエチオピアにおいて初号案件が始動している。このプロジェクトでは、現地のソフトウェア開発企業であるJethi Software Development PLC（以下、Jethi社）とアクセルスペースが提携。Jethi社が持つ現地ネットワークと、アクセルスペースが保有する衛星データの解析ノウハウを統合し、農業生産性の向上や森林保全、都市計画の最適化といった課題に応えるソリューションを共同開発する。 （引用元：PR TIMES） 重要なのは、これが単なる技術提供ではなく、現地企業が自律的にサービスを運用するビジネスモデルを目指している点だ。日本の宇宙産業がアフリカの現地エコシステムと深く結びつくことで、一過性のプロジェクトに終わらない持続的な経済循環が生まれる。この「エチオピア・モデル」が成功すれば、今後アフリカ全土へと展開していくための強力なテンプレートとなるだろう。 自由で開かれたインド太平洋へ 〜 宇宙時代の地政学 本コンソーシアムの取り組みが示唆するのは、日本が宇宙技術を武器に、アフリカという巨大なフロンティアを共に開拓するパートナーとしての地位を確立しようとしている点だ。 社会実装のスピードにおいて、アフリカ諸国には既存のインフラを飛び越えて最新技術を導入する「リープフロッグ（一足飛びの進化）」の可能性が満ちている。規制の壁や古い慣習が比較的少ない環境は、最新の衛星IoTやリモートセンシング技術を社会OSとして実装するための理想的な実験場ともいえる。ここでの成功体験は、日本の宇宙技術がグローバルな社会基盤として通用することの有力な証明になるだろう。 さらに、地政学的な視点からもこの共創は大きな意味を持つ。宇宙空間という国境のない領域でアフリカ諸国と信頼関係を築くことは、日本政府が掲げる「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の理念を宇宙で体現することに他ならない。 2026年4月現在、コンソーシアムのメンバーは再びアフリカを訪問し、現地の公的機関との具体的な案件形成に向けて対話を進めている。ここで結ばれる新たな約束は、本年11月に開催されるアジア最大級の宇宙ビジネスイベント「NIHONBASHI SPACE WEEK 2026」での成果報告へと繋がっていくはずだ。 日本の宇宙産業にとって、アフリカはもはや「遠い支援先」ではなく、共に未来を創り上げる「成長のパートナー」となった。アークエッジ・スペースらが提示した共創モデルは、日本の技術が世界の不条理を解決し、同時に自らの経済成長を牽引する日本型DXの理想形となるのではないだろうか。宇宙からの眼差しがアフリカの大地に深く入り込むときは、日本は再び、世界に貢献する技術大国としての誇りを取り戻すときかもしれない。 ビジネス 2026-04-22T03:20:00+09:00

広大な大地を焼き尽くす干ばつ、急速な都市化に追いつかないインフラ整備、そして食糧安全保障の危機。アフリカ大陸が直面する種々の難題に対し、これまでの国際社会は「支援」という手を差し伸べてきた。かの地は今、世界で最も熱気あふれる「挑戦の舞台」へと変貌を遂げている。テクノロジーという種を撒き、現地のプレイヤーと共に未来を育む。その関係性は単なる援助の枠を越え、互いの経済を成長させる実務的な「共創」へと進化しつつある。
2026年2月、日本の宇宙ビジネスを牽引するフロントランナーたちが結集し、この巨大な市場へ「共創」の旗を掲げた。株式会社アークエッジ・スペース、株式会社アクセルスペース、一般社団法人クロスユー、そして株式会社Double Feather Partners。衛星開発、データ活用、金融の知性が一体となり、日本の宇宙技術をアフリカの社会基盤へと組み込む。その動きは、日本の宇宙産業が「世界に求められる実務インフラ」へとステップアップするための決定的な転換点を生み出しつつある。（文＝JapanStep編集部）

エチオピアから始まる社会実装の先行モデル


（引用元：PR TIMES）

2026年2月18日、アークエッジ・スペースをはじめとする4団体は、アフリカ市場での宇宙ビジネス共創を目的としたコンソーシアムを設立した。本コンソーシアムの核となるのは、従来型の政府開発援助（ODA）の枠を超えた民間レベルでの持続的な事業化である。日本の高度な宇宙技術とアフリカ諸国の民間活力を直結させ、社会課題の解決を具体的な実装フェーズへと押し進める。


（引用元：PR TIMES）

先行事例として、すでにエチオピアにおいて初号案件が始動している。このプロジェクトでは、現地のソフトウェア開発企業であるJethi Software Development PLC（以下、Jethi社）とアクセルスペースが提携。Jethi社が持つ現地ネットワークと、アクセルスペースが保有する衛星データの解析ノウハウを統合し、農業生産性の向上や森林保全、都市計画の最適化といった課題に応えるソリューションを共同開発する。

（引用元：PR TIMES）

重要なのは、これが単なる技術提供ではなく、現地企業が自律的にサービスを運用するビジネスモデルを目指している点だ。日本の宇宙産業がアフリカの現地エコシステムと深く結びつくことで、一過性のプロジェクトに終わらない持続的な経済循環が生まれる。この「エチオピア・モデル」が成功すれば、今後アフリカ全土へと展開していくための強力なテンプレートとなるだろう。

自由で開かれたインド太平洋へ 〜 宇宙時代の地政学

本コンソーシアムの取り組みが示唆するのは、日本が宇宙技術を武器に、アフリカという巨大なフロンティアを共に開拓するパートナーとしての地位を確立しようとしている点だ。

社会実装のスピードにおいて、アフリカ諸国には既存のインフラを飛び越えて最新技術を導入する「リープフロッグ（一足飛びの進化）」の可能性が満ちている。規制の壁や古い慣習が比較的少ない環境は、最新の衛星IoTやリモートセンシング技術を社会OSとして実装するための理想的な実験場ともいえる。ここでの成功体験は、日本の宇宙技術がグローバルな社会基盤として通用することの有力な証明になるだろう。

さらに、地政学的な視点からもこの共創は大きな意味を持つ。宇宙空間という国境のない領域でアフリカ諸国と信頼関係を築くことは、日本政府が掲げる「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の理念を宇宙で体現することに他ならない。

2026年4月現在、コンソーシアムのメンバーは再びアフリカを訪問し、現地の公的機関との具体的な案件形成に向けて対話を進めている。ここで結ばれる新たな約束は、本年11月に開催されるアジア最大級の宇宙ビジネスイベント「NIHONBASHI SPACE WEEK 2026」での成果報告へと繋がっていくはずだ。

日本の宇宙産業にとって、アフリカはもはや「遠い支援先」ではなく、共に未来を創り上げる「成長のパートナー」となった。アークエッジ・スペースらが提示した共創モデルは、日本の技術が世界の不条理を解決し、同時に自らの経済成長を牽引する日本型DXの理想形となるのではないだろうか。宇宙からの眼差しがアフリカの大地に深く入り込むときは、日本は再び、世界に貢献する技術大国としての誇りを取り戻すときかもしれない。

]]> 介護の現場から、気鋭のエンジニアへ　【連載】華麗なる転身 https://www.japanstep.jp/learn/2026/04/1916/ 人は、積み上げてきたものを捨てることで人生を変えるのではない。苦労し、悩んだ経験を糧にし、別の場所でも生かし続けることで、大きく更新していける。そのことを静かに証明しているのが、GMOペパボ株式会社で事業開発部エンジニアリングリードを務める吉本康貴さんだ。理学療法士として介護施設の現場と経営を担ったのち、29歳で未経験からWebエンジニアへ転身した。吉本さんが描く理想は「亡くなる3秒前に『いい人生だった』と思えること」。その言葉の奥には、好奇心を手放さず、人に会い、自分の足で選び取ってきた人生観がある。「悩んでいる時こそ、勇気を出して人に会いに行ってほしい」。未経験の壁を越え、AI時代の最前線で活躍する吉本さんの転身の軌跡を追った。（文＝JMPプロデューサー 長谷川浩和） お話を聞いたのは… GMOペパボ株式会社 事業開発部エンジニアリングリード 吉本 康貴さん（写真右） 2012年から介護施設の運営に携わり、2015年に理学療法士になったことを機に統括責任者に就任。経営の立て直しを経て、2020年6月に29歳で未経験からWebエンジニアへ転職した。現在はGMOペパボ株式会社の事業開発部でエンジニアリングリードを務めている。 父の背中が教えた、進路は自分で切り拓くもの 熊本県球磨郡錦町。球磨川沿いの平坦地と九州山地につながる山並みに囲まれた、自然豊かな土地である。吉本康貴さんが育ったのは、広い空と緑に囲まれた、のびのびとした土地だった。両親と兄の4人家族。吉本さんの人格形成に最も大きな影響を与えたのは、父の存在である。当時、父は地元で土建業の副社長を務めており、吉本さんの目には、常に忙しくもエネルギッシュに働く、強くて大きな大人の男の姿として映っていた。 幼い頃の遊び場の一つは、父が勤める土建会社の資材置き場だった。危険な機材や資材が山のように積まれたその場所で、吉本さんは日が暮れるまで無邪気に走り回っていた。 「『大丈夫、死にゃせんから』という父の言葉が、今でも記憶に残っています。小さな擦り傷や泥汚れなど意に介さず、自由に遊ばせてくれました。読書家でもあった父は、さまざまな本の言葉を引きながら人生を説く人でした。よく『人生は、ご飯と塩さえあれば食っていけるんだから大丈夫』とも語っていましたね」（吉本さん） 吉本さんが中学生に上がる頃、父は大きな決断を下す。長年勤めてきた土建業の副社長という立場を離れ、全く畑の違う介護事業で起業したのだ。しかし、中学生の吉本さんの目に映った父の背中は、決して悲壮感漂うものではなかったという。 「すごく大変そうだけれど、生き生きしていました。何か大きなことを成し遂げようと懸命に頑張る姿は格好良く、強い熱量を感じました。一番尊敬する人は誰かと聞かれたら、迷わず『父』と答えますね」（吉本さん） 一方で、吉本さんの知的好奇心は、父の事業とは別の方向にも伸びていた。もう一つ大きな影響を与えたのが、「パソコン」との出会いだった。小学校高学年の頃、父が経営する会社で余っていた古いノートパソコンをもらったことがきっかけだった。最初はフロッピーディスクを入れて恐竜のソフトで遊んだり、ソリティアや囲碁ソフトに親しんだりする程度だったが、次第にデジタルの世界にのめり込んでいった。中学生になると、自分専用の新しいノートパソコンを買い与えられ、「マビノギ」というMMORPG（大規模多人数同時参加型オンラインRPG）に没頭した。 「ゲームの面白さだけでなく、インターネットの構造そのものへの興味も湧き上がりました。将来はゲームを作るような、プログラミングに関わる仕事に就きたいと思ったこともありました」（吉本さん） しかし、そのITへの関心はいったん脇に置かれることになる。高校に進学し、将来の進路を決める時期を迎えると、吉本さんの中には「父の興した介護事業を自分が継ぐ」という思いが、自然と芽生えていたからだ。兄が医学の道に進んだこともあり、吉本さんは家業を支えるために社会福祉士を目指し、文系コースを選択した。ところがその後、社会福祉士よりも「理学療法士」の資格を取得する方が事業にとって有益であるという結論に至った。問題は、彼がすでに文系コースを選択しており、学校のカリキュラム上、理系への転向が不可能であるという事実だった。結果として、文系のクラスに在籍したまま、理学療法士を目指して大学受験に必要な化学や数学を独学で学び直す道を選んだ。 若いころの吉本さん（写真提供＝吉本 康貴） 1年間の浪人生活を経て、吉本さんは鹿児島大学の理学療法学専攻に合格した。自らの力で未来を切り拓き、家業を継ぐための確かな一歩を踏み出したかに見えた。ところが、大学2年生の時、尊敬してやまない父に末期がんが見つかった。父の病と向き合うなかで、吉本さんは迷うことなく大学の休学を決意する。家族を支え、父が築いてきた介護事業を守るためだった。 吉本さんは休学中の1年間、現場の介護業務に奔走しながら、同時に経営のノウハウを必死に吸収していった。大学3年時に父は帰らぬ人となったが、吉本さんに悲しみに暮れる暇はなかった。1年間の休学期間を経て大学に復学し、無事に国家資格を取得して卒業を果たした吉本さんは、実家の介護施設に統括責任者として戻った。有料老人ホーム、デイサービス、そして居宅介護支援事業所という3つの施設を運営する責任者として、吉本さんの社会人生活は幕を開けた。   理学療法士として活躍していたころの吉本さん（写真提供＝吉本 康貴） 介護現場で育ったエンジニアの芽 20代前半で介護施設の統括責任者として働き始めた吉本さんを待っていたのは、現場の最前線で働く、一回りも二回りも年上のベテランたちだった。吉本さんは「プレイングマネージャー」として、自らも現場に入り、介護や理学療法の業務に従事しながら、同時に経営の重責も担うこととなった。地域社会や利用者、そして長年会社を支えてきた従業員からは、常に「若き跡継ぎ」として見られていた。 理学療法士という職業、そして介護事業そのものが持つ社会的な意義は計り知れない。吉本さん自身も、目の前の利用者の笑顔や回復に立ち会えるその仕事に、深い誇りと強いやりがいを感じていた。経営と現場の両輪をこなす日々は、決して平坦なものではなかったが、その日々の中で、吉本さんは後に大きな財産となる考え方を身につけていく。それが、「コミュニケーションの本質」と「物事を深く理解するための第一原理思考」である。 「当時の現場スタッフの平均年齢は50代から60代。長年の経験に基づく独自のプライドと仕事の流儀を持つスタッフに、上から目線で指示を出しても、人は動かず、むしろ反発を生むだけです。その中で導き出した答えは、圧倒的なホスピタリティを持ち、誰に対しても真摯に、誠実にコミュニケーションを取ることでした。相手の立場や経験を尊重し、真摯に耳を傾け、心を込めて対話をする。この時に学んだコミュニケーションの姿勢は、今のエンジニアとしての仕事にも活かされています」（吉本さん） また、経営に携わる中で複雑な介護保険制度と向き合ううちに、吉本さんの論理的思考力も研ぎ澄まされていった。 「介護保険の世界は、本当に制度が複雑なんです。インターネット上にある二次的な解説記事や、誰かが噛み砕いた情報をただ鵜呑みにするのではなく、常に『介護保険の原文』に立ち返るよう自らに課していました。『なぜこのような制度設計になっているのか』『この条文は、どのような行政の解釈に基づいて運用されているのか』。原文を徹底的に読み込み、ときには行政の担当窓口に直接電話をかけ、運用ルールの背景や担当者の解釈の余地までをも徹底的に理解するよう努めました」（吉本さん） この「物事の根本原理（第一原理）にまで遡って理解し、それが実際の仕組みの中でどう機能しているのかを把握する」という思考プロセスは、まさにプログラミングにおけるシステム設計や、未知のバグを根本から解決するためのエンジニアリング思考そのものであった。 そんな日々の中で、後に吉本さんがエンジニアを目指す大きなきっかけが生まれた。それが、業務効率化のために使っていたExcelやFileMakerとの格闘だった。吉本さんは自身の性格を「極度の面倒くさがり」と語り、だからこそ「一度入力すれば、すべてのシートに自動で反映されるような仕組み」を強く求めるようになったという。 「関数やマクロを駆使し、複雑な計算やスタッフのシフト管理、利用者の情報管理を自動化するシステムを夜な夜な構築していくうちに、言葉にできないほどの楽しさを覚えました」（吉本さん） データベースソフト「FileMaker」を本格的に使おうと思い立つと、高度なシステムを構築するため、熊本市内で開催される研修に車で1時間半かけて通い詰め、300ページにも及ぶ難解なデータベースの専門書を購入して独学で読み漁ったという。 「自分が論理立てて構築した仕組みが、思い通りにシステムとして機能する。その瞬間が本当に気持ち良かったんです」（吉本さん） 20代も後半に差し掛かった頃、吉本さんは人生の大きな岐路に立たされる。さまざまな事情が重なり実家の介護事業から完全に離れる決断を下すこととなった。吉本さんは、次なる人生のステージを模索し始めた。その時、改めて目が向いたのがIT業界だった。当時のIT業界は、ソフトウェアエンジニアの需要が急増し、リモートワークの普及や高い給与水準など、魅力的な職業として語られることが多かった。吉本さんは、IT業界を志すことを決める。背中を強く押したのは、幼少期から心の中にくすぶり続け、ExcelやFileMakerを通じて再び火がついた「システムを作りたい」「エンジニアリングの世界に飛び込みたい」という純粋な渇望であった。 吉本さんは、この胸に秘めた思いを妻に打ち明けた。未経験からの異業種への転職、しかも28歳後半という年齢は、IT業界を目指す上では決してハードルが低いとは言えない。しかし、彼の妻は「いいんじゃない。頑張ってみれば」と、あっけらかんとした、しかし非常に力強い言葉で彼の背中を押してくれた。こうして、未経験からWebエンジニアを目指す新たな挑戦が始まった。 AI時代を切り拓く「人に会いに行く」大切さ エンジニアになるという目標を掲げた吉本さんは、すぐに動き始めた。熊本市と鹿児島市の双方に足を運べる立地を活かし、両市で開催されるIT関連の勉強会やエンジニア向けの交流イベントに、徹底的に足を運んだ。 吉本さんが重視したのは、単なる技術的な学習だけではない。現場で働くエンジニアたちからの「生きた情報」の収集である。脳裏によぎったのは、介護施設を経営していた時代、年配のスタッフや行政関係者との折衝を通じて、「人は二次会までは会社の看板を背負って建前で話すが、三次会以降になると本音が出てくる」という実感だった。 「勉強会後の懇親会にも積極的に残り、エンジニアの皆さんと話をしました。会社への思いや、リアルな労働環境、外からは見えないカルチャーの本質まで、たくさん教えていただきました」（吉本さん） キャリア 2026-04-21T06:05:00+09:00

人は、積み上げてきたものを捨てることで人生を変えるのではない。苦労し、悩んだ経験を糧にし、別の場所でも生かし続けることで、大きく更新していける。そのことを静かに証明しているのが、GMOペパボ株式会社で事業開発部エンジニアリングリードを務める吉本康貴さんだ。理学療法士として介護施設の現場と経営を担ったのち、29歳で未経験からWebエンジニアへ転身した。吉本さんが描く理想は「亡くなる3秒前に『いい人生だった』と思えること」。その言葉の奥には、好奇心を手放さず、人に会い、自分の足で選び取ってきた人生観がある。「悩んでいる時こそ、勇気を出して人に会いに行ってほしい」。未経験の壁を越え、AI時代の最前線で活躍する吉本さんの転身の軌跡を追った。（文＝JMPプロデューサー 長谷川浩和）

お話を聞いたのは…

GMOペパボ株式会社 事業開発部エンジニアリングリード
吉本 康貴さん（写真右）

2012年から介護施設の運営に携わり、2015年に理学療法士になったことを機に統括責任者に就任。経営の立て直しを経て、2020年6月に29歳で未経験からWebエンジニアへ転職した。現在はGMOペパボ株式会社の事業開発部でエンジニアリングリードを務めている。

父の背中が教えた、進路は自分で切り拓くもの

熊本県球磨郡錦町。球磨川沿いの平坦地と九州山地につながる山並みに囲まれた、自然豊かな土地である。吉本康貴さんが育ったのは、広い空と緑に囲まれた、のびのびとした土地だった。両親と兄の4人家族。吉本さんの人格形成に最も大きな影響を与えたのは、父の存在である。当時、父は地元で土建業の副社長を務めており、吉本さんの目には、常に忙しくもエネルギッシュに働く、強くて大きな大人の男の姿として映っていた。

幼い頃の遊び場の一つは、父が勤める土建会社の資材置き場だった。危険な機材や資材が山のように積まれたその場所で、吉本さんは日が暮れるまで無邪気に走り回っていた。
「『大丈夫、死にゃせんから』という父の言葉が、今でも記憶に残っています。小さな擦り傷や泥汚れなど意に介さず、自由に遊ばせてくれました。読書家でもあった父は、さまざまな本の言葉を引きながら人生を説く人でした。よく『人生は、ご飯と塩さえあれば食っていけるんだから大丈夫』とも語っていましたね」（吉本さん）

吉本さんが中学生に上がる頃、父は大きな決断を下す。長年勤めてきた土建業の副社長という立場を離れ、全く畑の違う介護事業で起業したのだ。しかし、中学生の吉本さんの目に映った父の背中は、決して悲壮感漂うものではなかったという。
「すごく大変そうだけれど、生き生きしていました。何か大きなことを成し遂げようと懸命に頑張る姿は格好良く、強い熱量を感じました。一番尊敬する人は誰かと聞かれたら、迷わず『父』と答えますね」（吉本さん）

一方で、吉本さんの知的好奇心は、父の事業とは別の方向にも伸びていた。もう一つ大きな影響を与えたのが、「パソコン」との出会いだった。小学校高学年の頃、父が経営する会社で余っていた古いノートパソコンをもらったことがきっかけだった。最初はフロッピーディスクを入れて恐竜のソフトで遊んだり、ソリティアや囲碁ソフトに親しんだりする程度だったが、次第にデジタルの世界にのめり込んでいった。中学生になると、自分専用の新しいノートパソコンを買い与えられ、「マビノギ」というMMORPG（大規模多人数同時参加型オンラインRPG）に没頭した。
「ゲームの面白さだけでなく、インターネットの構造そのものへの興味も湧き上がりました。将来はゲームを作るような、プログラミングに関わる仕事に就きたいと思ったこともありました」（吉本さん）

しかし、そのITへの関心はいったん脇に置かれることになる。高校に進学し、将来の進路を決める時期を迎えると、吉本さんの中には「父の興した介護事業を自分が継ぐ」という思いが、自然と芽生えていたからだ。兄が医学の道に進んだこともあり、吉本さんは家業を支えるために社会福祉士を目指し、文系コースを選択した。ところがその後、社会福祉士よりも「理学療法士」の資格を取得する方が事業にとって有益であるという結論に至った。問題は、彼がすでに文系コースを選択しており、学校のカリキュラム上、理系への転向が不可能であるという事実だった。結果として、文系のクラスに在籍したまま、理学療法士を目指して大学受験に必要な化学や数学を独学で学び直す道を選んだ。


若いころの吉本さん（写真提供＝吉本 康貴）

1年間の浪人生活を経て、吉本さんは鹿児島大学の理学療法学専攻に合格した。自らの力で未来を切り拓き、家業を継ぐための確かな一歩を踏み出したかに見えた。ところが、大学2年生の時、尊敬してやまない父に末期がんが見つかった。父の病と向き合うなかで、吉本さんは迷うことなく大学の休学を決意する。家族を支え、父が築いてきた介護事業を守るためだった。

吉本さんは休学中の1年間、現場の介護業務に奔走しながら、同時に経営のノウハウを必死に吸収していった。大学3年時に父は帰らぬ人となったが、吉本さんに悲しみに暮れる暇はなかった。1年間の休学期間を経て大学に復学し、無事に国家資格を取得して卒業を果たした吉本さんは、実家の介護施設に統括責任者として戻った。有料老人ホーム、デイサービス、そして居宅介護支援事業所という3つの施設を運営する責任者として、吉本さんの社会人生活は幕を開けた。

 
理学療法士として活躍していたころの吉本さん（写真提供＝吉本 康貴）

介護現場で育ったエンジニアの芽

20代前半で介護施設の統括責任者として働き始めた吉本さんを待っていたのは、現場の最前線で働く、一回りも二回りも年上のベテランたちだった。吉本さんは「プレイングマネージャー」として、自らも現場に入り、介護や理学療法の業務に従事しながら、同時に経営の重責も担うこととなった。地域社会や利用者、そして長年会社を支えてきた従業員からは、常に「若き跡継ぎ」として見られていた。

理学療法士という職業、そして介護事業そのものが持つ社会的な意義は計り知れない。吉本さん自身も、目の前の利用者の笑顔や回復に立ち会えるその仕事に、深い誇りと強いやりがいを感じていた。経営と現場の両輪をこなす日々は、決して平坦なものではなかったが、その日々の中で、吉本さんは後に大きな財産となる考え方を身につけていく。それが、「コミュニケーションの本質」と「物事を深く理解するための第一原理思考」である。

「当時の現場スタッフの平均年齢は50代から60代。長年の経験に基づく独自のプライドと仕事の流儀を持つスタッフに、上から目線で指示を出しても、人は動かず、むしろ反発を生むだけです。その中で導き出した答えは、圧倒的なホスピタリティを持ち、誰に対しても真摯に、誠実にコミュニケーションを取ることでした。相手の立場や経験を尊重し、真摯に耳を傾け、心を込めて対話をする。この時に学んだコミュニケーションの姿勢は、今のエンジニアとしての仕事にも活かされています」（吉本さん）

また、経営に携わる中で複雑な介護保険制度と向き合ううちに、吉本さんの論理的思考力も研ぎ澄まされていった。
「介護保険の世界は、本当に制度が複雑なんです。インターネット上にある二次的な解説記事や、誰かが噛み砕いた情報をただ鵜呑みにするのではなく、常に『介護保険の原文』に立ち返るよう自らに課していました。『なぜこのような制度設計になっているのか』『この条文は、どのような行政の解釈に基づいて運用されているのか』。原文を徹底的に読み込み、ときには行政の担当窓口に直接電話をかけ、運用ルールの背景や担当者の解釈の余地までをも徹底的に理解するよう努めました」（吉本さん）

この「物事の根本原理（第一原理）にまで遡って理解し、それが実際の仕組みの中でどう機能しているのかを把握する」という思考プロセスは、まさにプログラミングにおけるシステム設計や、未知のバグを根本から解決するためのエンジニアリング思考そのものであった。

そんな日々の中で、後に吉本さんがエンジニアを目指す大きなきっかけが生まれた。それが、業務効率化のために使っていたExcelやFileMakerとの格闘だった。吉本さんは自身の性格を「極度の面倒くさがり」と語り、だからこそ「一度入力すれば、すべてのシートに自動で反映されるような仕組み」を強く求めるようになったという。
「関数やマクロを駆使し、複雑な計算やスタッフのシフト管理、利用者の情報管理を自動化するシステムを夜な夜な構築していくうちに、言葉にできないほどの楽しさを覚えました」（吉本さん）

データベースソフト「FileMaker」を本格的に使おうと思い立つと、高度なシステムを構築するため、熊本市内で開催される研修に車で1時間半かけて通い詰め、300ページにも及ぶ難解なデータベースの専門書を購入して独学で読み漁ったという。
「自分が論理立てて構築した仕組みが、思い通りにシステムとして機能する。その瞬間が本当に気持ち良かったんです」（吉本さん）

20代も後半に差し掛かった頃、吉本さんは人生の大きな岐路に立たされる。さまざまな事情が重なり実家の介護事業から完全に離れる決断を下すこととなった。吉本さんは、次なる人生のステージを模索し始めた。その時、改めて目が向いたのがIT業界だった。当時のIT業界は、ソフトウェアエンジニアの需要が急増し、リモートワークの普及や高い給与水準など、魅力的な職業として語られることが多かった。吉本さんは、IT業界を志すことを決める。背中を強く押したのは、幼少期から心の中にくすぶり続け、ExcelやFileMakerを通じて再び火がついた「システムを作りたい」「エンジニアリングの世界に飛び込みたい」という純粋な渇望であった。

吉本さんは、この胸に秘めた思いを妻に打ち明けた。未経験からの異業種への転職、しかも28歳後半という年齢は、IT業界を目指す上では決してハードルが低いとは言えない。しかし、彼の妻は「いいんじゃない。頑張ってみれば」と、あっけらかんとした、しかし非常に力強い言葉で彼の背中を押してくれた。こうして、未経験からWebエンジニアを目指す新たな挑戦が始まった。

AI時代を切り拓く「人に会いに行く」大切さ

エンジニアになるという目標を掲げた吉本さんは、すぐに動き始めた。熊本市と鹿児島市の双方に足を運べる立地を活かし、両市で開催されるIT関連の勉強会やエンジニア向けの交流イベントに、徹底的に足を運んだ。

吉本さんが重視したのは、単なる技術的な学習だけではない。現場で働くエンジニアたちからの「生きた情報」の収集である。脳裏によぎったのは、介護施設を経営していた時代、年配のスタッフや行政関係者との折衝を通じて、「人は二次会までは会社の看板を背負って建前で話すが、三次会以降になると本音が出てくる」という実感だった。

「勉強会後の懇親会にも積極的に残り、エンジニアの皆さんと話をしました。会社への思いや、リアルな労働環境、外からは見えないカルチャーの本質まで、たくさん教えていただきました」（吉本さん）

]]> 衛星データで日本を更新。大手5社連合が始動 https://www.japanstep.jp/learn/2026/04/1921/ 高度数百キロメートルの静寂から、地上の喧騒を静かに見つめる瞳がある。かつて人工衛星が捉えるデータは、高度な専門研究や国防という限られた領域の「聖域」だった。その一方で、日本は老朽化するインフラや激甚化する自然災害、そして不透明さを増すグローバルな供給網といった深刻な課題の渦中にある。これら地上の難題を解決する鍵は今、宇宙からの俯瞰的な眼差しに託されようとしている。 2026年4月、日本の産業界を支えてきた巨頭たちが、宇宙と地上を実務で繋ぐための巨大な「知能の基盤」を本格的に稼働させた。三菱電機や三菱UFJ銀行を含む5社連合による「衛星データサービス株式会社」の始動は、宇宙ビジネスが「挑戦」のフェーズを終え、日本の未来を支える不可欠な「社会OS」へと進化したことを告げている。（文＝JapanStep編集部） 宇宙から地上を「診る」。実務へと舵を切った5社連合の正体 2026年4月、一筋の光が日本の宇宙情報産業に差し込んだ。三菱電機株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、ID&Eホールディングス株式会社、国際航業株式会社、株式会社ゼンリンの5社が、2021年に設立された企画会社を事業会社へと移行させ、「衛星データサービス株式会社（SDS）」として本格始動させたのである。 この動きに先立ち、2月27日には5社による出資が完了。これまで検討や実証の段階にあった衛星データ活用が、いよいよ「社会実装」という実戦のフェーズへと突入した。 この連合の強みは、衛星の開発からデータ解析、金融、コンサルティングに至るまで、一連のバリューチェーンを国内のトップランナーたちが直接担う点にある。三菱電機が培った衛星運用技術と、国際航業やゼンリンが保有する高精度な地理空間情報を掛け合わせることで、地上からは把握しきれなかった微細な変化をデジタル上で再現する。さらに、三菱UFJ銀行の金融ノウハウが加わることで、衛星データを単なる情報としてだけでなく、新たな融資スキームやビジネスモデルの判断材料へと昇華させる構えだ。 すでに実務面では、災害対応の枠組みである「日本版災害チャータ」の運用や、農地・建物の変化検知といった具体的なサービスが動き出している。複数の企業が自らのアセットを出し合い、一つのプラットフォームを構築したことは、個社での取り組みには限界があった「知のサイロ化」を打破し、日本の宇宙産業が世界とスピードを競うための強力な推進力となるだろう。 （引用元：2025年5月22日三菱電機広報発表）日本版災害チャータ概念図 防災庁設立を見据えたデータ主権。日本発の知的インフラへの昇華 SDSの事業会社化が示唆するのは、日本社会の安全保障と持続可能性を支える「知的インフラ」の主役が、宇宙へと拡張されたという事実である。 政府が2026年度中の設立を目指す「防災庁」の構想において、衛星データによる迅速な被害状況の把握は、国家戦略の核心として位置づけられている。発災直後の混乱期において、被災地の全体像を瞬時に可視化する能力は、迅速な救助や復旧に直結する。SDSが官民のハブとなり、高度な観測データを行政や民間企業へと供給する仕組みは、日本のレジリエンスを社会の根幹から活性化させていく力となるはずだ。 また、この試みは日本の産業界が「勘」を卒業し、客観的なデータに基づいた「確実な意思決定」を行うための新たなOSにもなる。例えば、インフラの経年劣化を宇宙から予兆検知し、適切なタイミングで修繕を行う。あるいは、衛星データによってカーボンニュートラルの進捗を正確に測定する。こうした「宇宙からの視点」が日常のビジネスプロセスに組み込まれることで、日本企業は不透明なグローバル市場において、より透明性の高い、責任ある経営を実現できるようになるだろう。 日本の未来を背負う大手連合が、自らの知性を宇宙へと拡張し始めた意義は大きい。衛星データサービスが提示した共創の形は、宇宙を「特別な存在」から、人々の暮らしを裏側で支える「見えないインフラ」へと変容させていく。宇宙の眼差しが地上の実務と結びついたとき、日本は再び世界に誇る強固な社会基盤を手にするのではないだろうか。 テクノロジー 2026-04-20T02:05:00+09:00

高度数百キロメートルの静寂から、地上の喧騒を静かに見つめる瞳がある。かつて人工衛星が捉えるデータは、高度な専門研究や国防という限られた領域の「聖域」だった。その一方で、日本は老朽化するインフラや激甚化する自然災害、そして不透明さを増すグローバルな供給網といった深刻な課題の渦中にある。これら地上の難題を解決する鍵は今、宇宙からの俯瞰的な眼差しに託されようとしている。

2026年4月、日本の産業界を支えてきた巨頭たちが、宇宙と地上を実務で繋ぐための巨大な「知能の基盤」を本格的に稼働させた。三菱電機や三菱UFJ銀行を含む5社連合による「衛星データサービス株式会社」の始動は、宇宙ビジネスが「挑戦」のフェーズを終え、日本の未来を支える不可欠な「社会OS」へと進化したことを告げている。（文＝JapanStep編集部）

宇宙から地上を「診る」。実務へと舵を切った5社連合の正体

2026年4月、一筋の光が日本の宇宙情報産業に差し込んだ。三菱電機株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、ID&Eホールディングス株式会社、国際航業株式会社、株式会社ゼンリンの5社が、2021年に設立された企画会社を事業会社へと移行させ、「衛星データサービス株式会社（SDS）」として本格始動させたのである。

この動きに先立ち、2月27日には5社による出資が完了。これまで検討や実証の段階にあった衛星データ活用が、いよいよ「社会実装」という実戦のフェーズへと突入した。

この連合の強みは、衛星の開発からデータ解析、金融、コンサルティングに至るまで、一連のバリューチェーンを国内のトップランナーたちが直接担う点にある。三菱電機が培った衛星運用技術と、国際航業やゼンリンが保有する高精度な地理空間情報を掛け合わせることで、地上からは把握しきれなかった微細な変化をデジタル上で再現する。さらに、三菱UFJ銀行の金融ノウハウが加わることで、衛星データを単なる情報としてだけでなく、新たな融資スキームやビジネスモデルの判断材料へと昇華させる構えだ。

すでに実務面では、災害対応の枠組みである「日本版災害チャータ」の運用や、農地・建物の変化検知といった具体的なサービスが動き出している。複数の企業が自らのアセットを出し合い、一つのプラットフォームを構築したことは、個社での取り組みには限界があった「知のサイロ化」を打破し、日本の宇宙産業が世界とスピードを競うための強力な推進力となるだろう。

（引用元：2025年5月22日三菱電機広報発表）日本版災害チャータ概念図

防災庁設立を見据えたデータ主権。日本発の知的インフラへの昇華

SDSの事業会社化が示唆するのは、日本社会の安全保障と持続可能性を支える「知的インフラ」の主役が、宇宙へと拡張されたという事実である。

政府が2026年度中の設立を目指す「防災庁」の構想において、衛星データによる迅速な被害状況の把握は、国家戦略の核心として位置づけられている。発災直後の混乱期において、被災地の全体像を瞬時に可視化する能力は、迅速な救助や復旧に直結する。SDSが官民のハブとなり、高度な観測データを行政や民間企業へと供給する仕組みは、日本のレジリエンスを社会の根幹から活性化させていく力となるはずだ。

また、この試みは日本の産業界が「勘」を卒業し、客観的なデータに基づいた「確実な意思決定」を行うための新たなOSにもなる。例えば、インフラの経年劣化を宇宙から予兆検知し、適切なタイミングで修繕を行う。あるいは、衛星データによってカーボンニュートラルの進捗を正確に測定する。こうした「宇宙からの視点」が日常のビジネスプロセスに組み込まれることで、日本企業は不透明なグローバル市場において、より透明性の高い、責任ある経営を実現できるようになるだろう。

日本の未来を背負う大手連合が、自らの知性を宇宙へと拡張し始めた意義は大きい。衛星データサービスが提示した共創の形は、宇宙を「特別な存在」から、人々の暮らしを裏側で支える「見えないインフラ」へと変容させていく。宇宙の眼差しが地上の実務と結びついたとき、日本は再び世界に誇る強固な社会基盤を手にするのではないだろうか。

]]> 探索時間を7割削減。AIが繋ぐ「学術知」の連鎖 https://www.japanstep.jp/learn/2026/04/1906/ 大学の片隅に積み上げられた、色褪せた研究ノート。そこには、数えきれないほどの試行錯誤と、時折訪れる輝かしい発見の記録が刻まれている。しかし、それらの多くは研究室という「情報の密室」にとどまり 、隣の棟で行われている研究が自らの課題を解く鍵になると気づかないまま、同じ道程を辿る車輪の再発明が繰り返される実情がある。地球規模の課題解決が求められる現代において、この「知の埋没」は看過できない損失だ。 2026年3月、この学術界特有の「知のサイロ化」を打破する有力な一手が示された。リーガルテック株式会社が展開する「AI IPGenius on IDX」を活用した実証は、個人の記録を組織の資産へと転換させ、日本の研究開発を物理的な制約から解き放つ一歩となりつつある。（文＝JapanStep編集部） 「研究ノート」を資産へ。非構造データを読み解く解析基盤の正体 （引用元：PR TIMES） 2026年3月12日、リーガルテックは、研究ノートなどの非構造データを解析して知の資産化を支援する「AI IPGenius on IDX」の最新事例を公開した。 大学や公的研究機関において、研究者の手元にある実験記録や技術メモ、あるいは打ち合わせの議事録などは、その重要性にもかかわらず、デジタル化や横断的な活用が最も遅れている領域の一つといえる。本システムは、これらの形式の定まっていないデータをAIが横断的に解析し、共通するキーワードや技術的課題を抽出するものだ。 （引用元：PR TIMES） 実際の活用例では、学内に分散した膨大な資料を解析することで、異なる専門分野間での関心領域の重なりを可視化することに成功した。 特筆すべきは、従来の研究動向の把握や資料の探索に要していた時間を最大で約70％削減したという点だ。さらに、抽出された知見を特許プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」と連携させることで、学内の知見を外部の特許情報と即座に照合し、関連する技術や先行研究の位置づけを多角的に確認できる体制を構築している。情報の「検索」という単純作業をAIが肩代わりすることで、研究者は自らの思考をより高度な探究へと集中させることが可能となったのだ。 「個人の勘」を「組織の知」へ。知的生産のアップデート 今回の「研究資料の横断解析」が示唆するのは、日本の知的生産性を規定してきた情報の蓄積方法そのもののパラダイムシフトである。 蓄積された知を自在に組み合わせ、イノベーションの源泉である「新しい結合」を誘発する。それこそが、知的生産の理想の姿だ。しかし、研究の高度化・専門化が進む現代において、人間が一人で把握できる情報の範囲には限界がある。AIが分野の壁を越えて知を繋ぐことは、人間だけでは思い至らなかった異分野連携のきっかけを生み出す「知能の増幅器」としての役割を果たすだろう。人的リソースが不足するなかで成果の最大化を迫られる、いまの日本の研究現場。この仕組みこそが、現状を勝ち抜くための有力な生存戦略となるだろう。   また、この技術は「技術継承」という難問に対する一つの回答にもなり得る。2040年を前に労働力不足が深刻化するなかで、熟練研究者の退職に伴う暗黙知の喪失は国家的な損失に直結する。研究ノートをAIの「記憶」として組織に定着させる仕組みは、教育コストを抑制しつつ、過去の知見を未来の研究へとシームレスに繋ぐための揺るぎない礎となるだろう。 研究活動は今、「記録」を蓄積する段階から、その記録をいかに「再利用」し、価値を増幅させるかというステージへ移行しつつある。リーガルテックが提示した「知の資産化」というモデルは、今後、日本の学術・産業界が再び世界をリードするために必要なインフラへと昇華していくだろう。埋もれた記録から知見を引き出すこの試みは、日本の知的生産の停滞を研究現場の最前線から打ち破っていく力となるはずだ。 ビジネス 2026-04-17T03:30:00+09:00

大学の片隅に積み上げられた、色褪せた研究ノート。そこには、数えきれないほどの試行錯誤と、時折訪れる輝かしい発見の記録が刻まれている。しかし、それらの多くは研究室という「情報の密室」にとどまり 、隣の棟で行われている研究が自らの課題を解く鍵になると気づかないまま、同じ道程を辿る車輪の再発明が繰り返される実情がある。地球規模の課題解決が求められる現代において、この「知の埋没」は看過できない損失だ。
2026年3月、この学術界特有の「知のサイロ化」を打破する有力な一手が示された。リーガルテック株式会社が展開する「AI IPGenius on IDX」を活用した実証は、個人の記録を組織の資産へと転換させ、日本の研究開発を物理的な制約から解き放つ一歩となりつつある。（文＝JapanStep編集部）

「研究ノート」を資産へ。非構造データを読み解く解析基盤の正体


（引用元：PR TIMES）

2026年3月12日、リーガルテックは、研究ノートなどの非構造データを解析して知の資産化を支援する「AI IPGenius on IDX」の最新事例を公開した。

大学や公的研究機関において、研究者の手元にある実験記録や技術メモ、あるいは打ち合わせの議事録などは、その重要性にもかかわらず、デジタル化や横断的な活用が最も遅れている領域の一つといえる。本システムは、これらの形式の定まっていないデータをAIが横断的に解析し、共通するキーワードや技術的課題を抽出するものだ。

（引用元：PR TIMES）

実際の活用例では、学内に分散した膨大な資料を解析することで、異なる専門分野間での関心領域の重なりを可視化することに成功した。

特筆すべきは、従来の研究動向の把握や資料の探索に要していた時間を最大で約70％削減したという点だ。さらに、抽出された知見を特許プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」と連携させることで、学内の知見を外部の特許情報と即座に照合し、関連する技術や先行研究の位置づけを多角的に確認できる体制を構築している。情報の「検索」という単純作業をAIが肩代わりすることで、研究者は自らの思考をより高度な探究へと集中させることが可能となったのだ。

「個人の勘」を「組織の知」へ。知的生産のアップデート

今回の「研究資料の横断解析」が示唆するのは、日本の知的生産性を規定してきた情報の蓄積方法そのもののパラダイムシフトである。

蓄積された知を自在に組み合わせ、イノベーションの源泉である「新しい結合」を誘発する。それこそが、知的生産の理想の姿だ。しかし、研究の高度化・専門化が進む現代において、人間が一人で把握できる情報の範囲には限界がある。AIが分野の壁を越えて知を繋ぐことは、人間だけでは思い至らなかった異分野連携のきっかけを生み出す「知能の増幅器」としての役割を果たすだろう。人的リソースが不足するなかで成果の最大化を迫られる、いまの日本の研究現場。この仕組みこそが、現状を勝ち抜くための有力な生存戦略となるだろう。  

また、この技術は「技術継承」という難問に対する一つの回答にもなり得る。2040年を前に労働力不足が深刻化するなかで、熟練研究者の退職に伴う暗黙知の喪失は国家的な損失に直結する。研究ノートをAIの「記憶」として組織に定着させる仕組みは、教育コストを抑制しつつ、過去の知見を未来の研究へとシームレスに繋ぐための揺るぎない礎となるだろう。

研究活動は今、「記録」を蓄積する段階から、その記録をいかに「再利用」し、価値を増幅させるかというステージへ移行しつつある。リーガルテックが提示した「知の資産化」というモデルは、今後、日本の学術・産業界が再び世界をリードするために必要なインフラへと昇華していくだろう。埋もれた記録から知見を引き出すこの試みは、日本の知的生産の停滞を研究現場の最前線から打ち破っていく力となるはずだ。

]]> 輸出管理をAIで。安全保障を確立し、世界へ挑む「知の盾」 https://www.japanstep.jp/learn/2026/04/1902/ 日本の優れた科学技術が、意図せぬ形で大量破壊兵器の一部に変わる。そんな悪夢のようなシナリオは、国際情勢が緊迫の度を増す中、決して遠い世界の出来事ではない。精密なセンサーや高度な材料、あるいは革新的なアルゴリズム。それらが国境を越えた先でどのような目的に転用されるかを監視する「安全保障輸出管理」は、今や企業の存続と国家の安全を左右する最前線の防衛策となっている。しかし、その実行には複雑な法規制への対応と、膨大な事務作業が求められる。世界を志す中小企業や研究機関にとって、挑戦を阻む見えない壁となってきた。 2026年3月、安全保障の現場に、新たなテクノロジーの盾が導入された。株式会社TIMEWELLがローンチしたAIエージェント「TRAFEED」は、専門知の属人化を排し、日本の技術主権を守り抜くための新たな実務インフラとして現場の景色を書き換えようとしている。（文＝JapanStep編集部） 岡山大と共創。複数のAIモデルが、合議で導き出す （引用元：PR TIMES） 2026年3月13日、TIMEWELLは日本の安全保障輸出管理に特化したAIエージェント「TRAFEED」のベータ版を公開した。本サービスはリスト規制やキャッチオール規制といった、複雑な輸出管理業務をAIが支援するもの。特に「なぜその判定に至ったか」という証拠資料（エビデンス）を自動で生成する点に大きな特徴がある。 開発にあたっては、国立大学法人岡山大学がデザインパートナーとして監修に加わった。学術的な知見と行政・現場のノウハウを統合することで、実務に即したワークフローを構築。技術基盤にはClaude、GPT、Geminiといった複数の大規模言語モデル（LLM）が合議制で判断を下す独自の「Multi-LLM Consensus技術」を採用した。単一のAIモデルでは見逃しがちなリスクを、複数のモデルが相互に検証することで、判定の精度と信頼性を高める設計となっている。 さらに実務上の強力な武器となるのが、「関連当事者チェーン分析」機能だ。これは直接の取引先だけでなく、その背後に隠れた関連企業や株主、役員のつながりをグラフィカルに可視化するものだ。これにより、表面的には判別が困難な「迂回輸出」や「制裁逃れ」のスキームに巻き込まれるリスクを未然に防ぐ。 （引用元：PR TIMES） 数千件規模のリストを一括でスクリーニングし、監査対応可能なレポートをワンクリックで生成できる体制が整ったことで、専門人材が不足する組織においても厳格なコンプライアンス体制の構築が可能となったのである。 「守り」から「攻め」の基盤へ。技術立国を支える安全保障DX 「TRAFEED」の登場が示唆するのは、輸出管理という業務が「個人のスキル」に依存する段階を終え、共通の「デジタルインフラ」へと移行したという事実だ。 2026年現在、地政学的なリスクはかつてないほど高まっており、輸出管理のミスは多額の制裁金や社会的信用の失墜、さらには国家間の技術流出を招く致命的な打撃となる。このリスクを管理するために膨大な人手と時間を費やすことは本来、研究開発や市場開拓に向けられるべきリソースを削ることを意味していた。輸出管理のDXは、こうした「守り」の負担をシステムへと代替させ、組織のエネルギーを再び「攻め」の挑戦へと回帰させるための不可欠なプロセスといえる。 また本サービスが、岡山大学との共創で生まれた意義も大きい。大学や研究機関は、国際的な共同研究の加速に伴い、意図せぬ技術流出の窓口となるリスクにさらされている。学術的な自由と安全保障の規律をいかに両立させるか。この難問に対し、AIという客観的なフィルターを導入することは、公平かつ透明性の高い審査体制を維持しうる有力な回答となるだろう。 安全保障輸出管理は、もはや単なる事務的な手続きではない。安心して国際的な事業展開に挑戦するための、戦略的な基盤へと進化を遂げつつある。TIMEWELLが提示したこのモデルは、日本の優れた技術を正しく世界へ解き放ち、技術立国としての競争力を物理的な層から守り抜くための屋台骨となるだろう。不確実な世界情勢において、データを盾に技術を磨く。日本のものづくりが再びグローバルな市場で主導権を握るための、確かな原動力となっていくはずだ。 ビジネス 2026-04-16T03:05:00+09:00

日本の優れた科学技術が、意図せぬ形で大量破壊兵器の一部に変わる。そんな悪夢のようなシナリオは、国際情勢が緊迫の度を増す中、決して遠い世界の出来事ではない。精密なセンサーや高度な材料、あるいは革新的なアルゴリズム。それらが国境を越えた先でどのような目的に転用されるかを監視する「安全保障輸出管理」は、今や企業の存続と国家の安全を左右する最前線の防衛策となっている。しかし、その実行には複雑な法規制への対応と、膨大な事務作業が求められる。世界を志す中小企業や研究機関にとって、挑戦を阻む見えない壁となってきた。
2026年3月、安全保障の現場に、新たなテクノロジーの盾が導入された。株式会社TIMEWELLがローンチしたAIエージェント「TRAFEED」は、専門知の属人化を排し、日本の技術主権を守り抜くための新たな実務インフラとして現場の景色を書き換えようとしている。（文＝JapanStep編集部）

岡山大と共創。複数のAIモデルが、合議で導き出す


（引用元：PR TIMES）

2026年3月13日、TIMEWELLは日本の安全保障輸出管理に特化したAIエージェント「TRAFEED」のベータ版を公開した。本サービスはリスト規制やキャッチオール規制といった、複雑な輸出管理業務をAIが支援するもの。特に「なぜその判定に至ったか」という証拠資料（エビデンス）を自動で生成する点に大きな特徴がある。

開発にあたっては、国立大学法人岡山大学がデザインパートナーとして監修に加わった。学術的な知見と行政・現場のノウハウを統合することで、実務に即したワークフローを構築。技術基盤にはClaude、GPT、Geminiといった複数の大規模言語モデル（LLM）が合議制で判断を下す独自の「Multi-LLM Consensus技術」を採用した。単一のAIモデルでは見逃しがちなリスクを、複数のモデルが相互に検証することで、判定の精度と信頼性を高める設計となっている。

さらに実務上の強力な武器となるのが、「関連当事者チェーン分析」機能だ。これは直接の取引先だけでなく、その背後に隠れた関連企業や株主、役員のつながりをグラフィカルに可視化するものだ。これにより、表面的には判別が困難な「迂回輸出」や「制裁逃れ」のスキームに巻き込まれるリスクを未然に防ぐ。


（引用元：PR TIMES）

数千件規模のリストを一括でスクリーニングし、監査対応可能なレポートをワンクリックで生成できる体制が整ったことで、専門人材が不足する組織においても厳格なコンプライアンス体制の構築が可能となったのである。

「守り」から「攻め」の基盤へ。技術立国を支える安全保障DX

「TRAFEED」の登場が示唆するのは、輸出管理という業務が「個人のスキル」に依存する段階を終え、共通の「デジタルインフラ」へと移行したという事実だ。

2026年現在、地政学的なリスクはかつてないほど高まっており、輸出管理のミスは多額の制裁金や社会的信用の失墜、さらには国家間の技術流出を招く致命的な打撃となる。このリスクを管理するために膨大な人手と時間を費やすことは本来、研究開発や市場開拓に向けられるべきリソースを削ることを意味していた。輸出管理のDXは、こうした「守り」の負担をシステムへと代替させ、組織のエネルギーを再び「攻め」の挑戦へと回帰させるための不可欠なプロセスといえる。

また本サービスが、岡山大学との共創で生まれた意義も大きい。大学や研究機関は、国際的な共同研究の加速に伴い、意図せぬ技術流出の窓口となるリスクにさらされている。学術的な自由と安全保障の規律をいかに両立させるか。この難問に対し、AIという客観的なフィルターを導入することは、公平かつ透明性の高い審査体制を維持しうる有力な回答となるだろう。

安全保障輸出管理は、もはや単なる事務的な手続きではない。安心して国際的な事業展開に挑戦するための、戦略的な基盤へと進化を遂げつつある。TIMEWELLが提示したこのモデルは、日本の優れた技術を正しく世界へ解き放ち、技術立国としての競争力を物理的な層から守り抜くための屋台骨となるだろう。不確実な世界情勢において、データを盾に技術を磨く。日本のものづくりが再びグローバルな市場で主導権を握るための、確かな原動力となっていくはずだ。

]]> M＆Aを数時間に短縮。知能が導く日本再興 https://www.japanstep.jp/learn/2026/04/1901/ 閉ざされた会議室、机に積み上げられた膨大な財務書類、そして専門家たちの張り詰めた沈黙。企業の命運を左右するM＆A（合併・買収）の現場は、属人的な経験則と膨大な手作業が支配する「聖域」であり続けてきた。買収価格の妥当性を探り、相手企業の将来を占う初期分析のプロセスには、数週間という時間と多大なコストを費やすのがこれまでの常識だった。 この重厚長大なディールの世界に、停滞を打破する「知能のてこ」が導入された。イノベーションファームのイグニション・ポイント株式会社が提供を開始した「LEVER（レバー）」は、M＆A特化型のAIエージェントを実務の心臓部へと送り込む。かつて数週間を要した初期分析を、わずか数時間へと圧縮する圧倒的なスピード。この革新は、硬直した日本の産業構造をどのように再起動させていくのだろうか。（文＝JapanStep編集部） “数週間”を“数時間”へ。PreDD Agentが実現する意思決定の高速化 2026年3月13日に発表されたM＆Aプロセス変革サービス「LEVER」は、案件の発掘からデューデリジェンス（資産査定）、さらには買収後の統合プロセス（PMI）に至る一連のディールをAIエージェントが包括的に支援する仕組みだ。その第一弾としてリリースされた「PreDD Agent」は、特に初期の投資判断を劇的に加速させる力を持っている。 （引用元：PR TIMES） このAIエージェントの核心は、事業環境の分析と企業価値算定の完全自動化にある。対象企業の事業情報や財務データをインプットするだけで、複雑な市場・競争環境の分析を行い、将来の業績予測を弾き出す。さらに、ファイナンスの専門知識を要するマルチプル法やDCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）による企業価値算定までも一気通貫で実行する。 （引用元：PR TIMES） 特筆すべきは、この知能が単なる「計算機」ではなく、プロフェッショナルの思考を補完する「パートナー」として設計されている点だ。AIが得意とする大量データの解析・予測と、熟練コンサルタントによる高度な定性的示唆を組み合わせることで、精度の高い判断材料を瞬時に構築する。既に自社内のコンサルティングプロジェクトにおいて、従来よりも圧倒的な低コストかつ高品質なデリバリーが実証されており、変化の激しい市場で投資機会をうかがうPEファンドや事業会社からの熱い視線が注がれている。 AIが促す日本企業の新陳代謝 ディールの高速化がもたらす最大の恩恵は、日本経済を停滞させてきた「意思決定の不全」を、テクノロジーという名の外科手術によって解消できる点にある。 2026年現在、日本社会が直面している深刻な課題の一つが、後継者不足に伴う事業承継問題だ。価値ある技術や顧客基盤を持ちながらも、承継のプロセスが不透明で時間がかかるために、廃業を選択せざるを得ない中小企業は後を絶たない。M＆Aのハードルが「AIというてこ」によって下がることは、こうした地方企業や中小企業の再編を加速させる。資本の流動性が高まり、産業の入れ替えがスムーズに行われるようになることで、日本経済全体の「新陳代謝」が促されるのだ。 また、この知能化はプロフェッショナルの役割をも再定義する。これまで専門家たちの時間を奪ってきた財務モデルの作成やデータ転記といったルーチンワークをAIに任せることで、人間は買収後のシナジー創出や経営統合といった価値向上の本質的な議論にリソースを投入できるようになる。「作業者」から「変革の設計者（アーキテクト）」への昇華。これこそが、知的労働の生産性を極限まで高めるための正解といえるだろう。 日本のM＆Aは「一生に一度のイベント」から、企業の持続的な成長を支える「日常的なアップデート」へとその姿を変えた。イグニション・ポイントが提示したこのモデルは、不透明な未来において、日本の産業界が自らの血流を正常化し、再び世界と渡り合うための強靭な背骨となるはずだ。知能がディールの質を保証し、人間が未来への志を繋ぐ。その鮮やかな共創は、日本再興の確かな足掛かりとなっていくに違いない。 ビジネス 2026-04-15T03:05:00+09:00

閉ざされた会議室、机に積み上げられた膨大な財務書類、そして専門家たちの張り詰めた沈黙。企業の命運を左右するM＆A（合併・買収）の現場は、属人的な経験則と膨大な手作業が支配する「聖域」であり続けてきた。買収価格の妥当性を探り、相手企業の将来を占う初期分析のプロセスには、数週間という時間と多大なコストを費やすのがこれまでの常識だった。
この重厚長大なディールの世界に、停滞を打破する「知能のてこ」が導入された。イノベーションファームのイグニション・ポイント株式会社が提供を開始した「LEVER（レバー）」は、M＆A特化型のAIエージェントを実務の心臓部へと送り込む。かつて数週間を要した初期分析を、わずか数時間へと圧縮する圧倒的なスピード。この革新は、硬直した日本の産業構造をどのように再起動させていくのだろうか。（文＝JapanStep編集部）

“数週間”を“数時間”へ。PreDD Agentが実現する意思決定の高速化

2026年3月13日に発表されたM＆Aプロセス変革サービス「LEVER」は、案件の発掘からデューデリジェンス（資産査定）、さらには買収後の統合プロセス（PMI）に至る一連のディールをAIエージェントが包括的に支援する仕組みだ。その第一弾としてリリースされた「PreDD Agent」は、特に初期の投資判断を劇的に加速させる力を持っている。

（引用元：PR TIMES）

このAIエージェントの核心は、事業環境の分析と企業価値算定の完全自動化にある。対象企業の事業情報や財務データをインプットするだけで、複雑な市場・競争環境の分析を行い、将来の業績予測を弾き出す。さらに、ファイナンスの専門知識を要するマルチプル法やDCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）による企業価値算定までも一気通貫で実行する。

（引用元：PR TIMES）

特筆すべきは、この知能が単なる「計算機」ではなく、プロフェッショナルの思考を補完する「パートナー」として設計されている点だ。AIが得意とする大量データの解析・予測と、熟練コンサルタントによる高度な定性的示唆を組み合わせることで、精度の高い判断材料を瞬時に構築する。既に自社内のコンサルティングプロジェクトにおいて、従来よりも圧倒的な低コストかつ高品質なデリバリーが実証されており、変化の激しい市場で投資機会をうかがうPEファンドや事業会社からの熱い視線が注がれている。

AIが促す日本企業の新陳代謝

ディールの高速化がもたらす最大の恩恵は、日本経済を停滞させてきた「意思決定の不全」を、テクノロジーという名の外科手術によって解消できる点にある。

2026年現在、日本社会が直面している深刻な課題の一つが、後継者不足に伴う事業承継問題だ。価値ある技術や顧客基盤を持ちながらも、承継のプロセスが不透明で時間がかかるために、廃業を選択せざるを得ない中小企業は後を絶たない。M＆Aのハードルが「AIというてこ」によって下がることは、こうした地方企業や中小企業の再編を加速させる。資本の流動性が高まり、産業の入れ替えがスムーズに行われるようになることで、日本経済全体の「新陳代謝」が促されるのだ。

また、この知能化はプロフェッショナルの役割をも再定義する。これまで専門家たちの時間を奪ってきた財務モデルの作成やデータ転記といったルーチンワークをAIに任せることで、人間は買収後のシナジー創出や経営統合といった価値向上の本質的な議論にリソースを投入できるようになる。「作業者」から「変革の設計者（アーキテクト）」への昇華。これこそが、知的労働の生産性を極限まで高めるための正解といえるだろう。

日本のM＆Aは「一生に一度のイベント」から、企業の持続的な成長を支える「日常的なアップデート」へとその姿を変えた。イグニション・ポイントが提示したこのモデルは、不透明な未来において、日本の産業界が自らの血流を正常化し、再び世界と渡り合うための強靭な背骨となるはずだ。知能がディールの質を保証し、人間が未来への志を繋ぐ。その鮮やかな共創は、日本再興の確かな足掛かりとなっていくに違いない。

]]> 私たちの労働は「接着剤」か？ AIは道具から「社員」へ、労働力を再定義 https://www.japanstep.jp/learn/2026/04/1896/ PCを開くと同時に押し寄せるSlackの通知、山積みの未返信メール、そして終わりの見えない市場調査。日本のビジネスパーソンは数多のAIツールを手にしながらも、依然として「ツールを使いこなすための作業」に忙殺されている。AIがどんなに賢くなっても、結局のところ、異なるアプリを切り替え、データを統合し、最終的な送信ボタンを押すのは人間の役目だった。私たちは知らぬ間に、高度な知能同士を繋ぎ合わせるための「接着剤」としての労働に、貴重な時間を奪われてきたのだ。 この停滞する労働環境を根本から揺さぶる決定打が現れた。シリコンバレー発のAIワークスペース「GenSpark（ジェンスパーク）」が2026年3月13日に法人向け提供を開始した新機能は、AIを単なる道具の域から、自律的に実務を完遂する「AI社員」へと昇華させた。指示を出すだけで調査からスケジュール調整、資料作成、デプロイ（実装）までを独力で終える知能。この新たな「社員」の登場は、深刻な人手不足にあえぐ日本の現場にどのような逆転劇をもたらすのだろうか。（文＝JapanStep編集部） 「AIが働く」3.0時代の幕開け。20のアプリを操るClawの実力 （引用元：PR TIMES） Genspark株式会社が発表した「AIワークスペース 3.0」へのアップデートは、AI活用のフェーズが「人間がAIでより速く働く（2.0）」から、「AIが働く（3.0）」へと明確に移行したことを示している。中核となる新機能「Genspark Claw（ジェンスパーク・クロー）」は、複数のソフトウェアにまたがる複雑な業務プロセスを、自然言語による簡単な指示だけで実行する。 Clawにおいて特筆すべきは、その「実行力」にある。LINE、Teams、Slackなどのコミュニケーションツールから、広告運用アカウント、コーディング環境に至るまで、約20個のアプリケーションを縦横無尽にまたいでタスクをこなす。例えば「特定のテーマについてリサーチし、顧客向けの提案資料を作成し、会議を設定した上でフォローアップメールを送れ」と命じれば、AIは自らプロセスを分解し、最適なAIモデル（Opus 4.6やGPT-5.4など）を使い分けながら一連のワークフローを完遂する。（引用元：PR TIMES） 実務への導入を加速させるための戦略も抜かりない。同社は法人向け展開にあたり、当初の予定を大幅に前倒ししただけでなく、Clawの実行環境となる専用クラウドコンピュータの利用料金を「半額」に設定した。さらに、ユーザーごとに専用のインスタンスを割り当てる分離設計によるプライバシー保護（privacy-by-isolation）を採用することで、企業が最も懸念するセキュリティとデータ主権の確保を物理レベルで実現している。 この「デジタル労働力」を組織の欠員を埋める即戦力として、あるいは業務の高速化を図るための新たな標準装備として検討するのに、早すぎるということはない。 組織の規模を無効化。中小企業が世界と渡り合える「巨大な腕力」 今回のアップデートは、企業の競争優位性が「社員数」という物理的なマンパワーの量から、いかに高度なAIエージェントを指揮下に置けるかという「統率の質」へと完全に移り変わったことを裏付けている。 これまで、豊富な資金力を背景に専門部署を組織できる大企業と、リソース不足に常に悩まされる地方の中小企業の間には、埋めがたい生産性の格差が存在した。「AI社員」の登場は、このパワーバランスをフラットにすることが期待される。事務職の社員が十数人がかりで行うような市場分析やバックオフィス業務をAIが肩代わりすることで、小さなチームでも世界市場と渡り合えるだけの「巨大な腕力」を手にすることが可能となるのだ。 これは、日本企業の創造性を再起動させるための決定的な好機でもある。人間が複数のアプリを操作し、データを転記し続ける「作業」から解放されることは、労働の本質が「プロセスの実行」から「価値の定義」へと回帰することを意味するだろう。 経営者やリーダーに求められるのは、もはや細かな指示出しではない。「何を成し遂げたいか」という目的設定の解像度を高め、AIという名の社員に明確なミッションを授ける。こうした“構想力”に他ならない。 日本企業は労働力不足をいかに乗り越えるか。この課題は2026年、テクノロジーによる「構造の再編」という、課題解決の実行フェーズへと至った。GensParkが提示したAI社員というモデルは、単なる効率化のツールではない。労働という概念そのものをアップデートし、停滞する日本経済に新たな機動力を与えるインフラとなりうる。 小さな組織が、知能の指揮を通じて大きな変化を生み出す。そんな「個と組織のエンパワーメント」の加速が、日本の未来を再び明るく照らし出そうとしている。 テクノロジー 2026-04-14T01:20:00+09:00

PCを開くと同時に押し寄せるSlackの通知、山積みの未返信メール、そして終わりの見えない市場調査。日本のビジネスパーソンは数多のAIツールを手にしながらも、依然として「ツールを使いこなすための作業」に忙殺されている。AIがどんなに賢くなっても、結局のところ、異なるアプリを切り替え、データを統合し、最終的な送信ボタンを押すのは人間の役目だった。私たちは知らぬ間に、高度な知能同士を繋ぎ合わせるための「接着剤」としての労働に、貴重な時間を奪われてきたのだ。

この停滞する労働環境を根本から揺さぶる決定打が現れた。シリコンバレー発のAIワークスペース「GenSpark（ジェンスパーク）」が2026年3月13日に法人向け提供を開始した新機能は、AIを単なる道具の域から、自律的に実務を完遂する「AI社員」へと昇華させた。指示を出すだけで調査からスケジュール調整、資料作成、デプロイ（実装）までを独力で終える知能。この新たな「社員」の登場は、深刻な人手不足にあえぐ日本の現場にどのような逆転劇をもたらすのだろうか。（文＝JapanStep編集部）

「AIが働く」3.0時代の幕開け。20のアプリを操るClawの実力


（引用元：PR TIMES）

Genspark株式会社が発表した「AIワークスペース 3.0」へのアップデートは、AI活用のフェーズが「人間がAIでより速く働く（2.0）」から、「AIが働く（3.0）」へと明確に移行したことを示している。中核となる新機能「Genspark Claw（ジェンスパーク・クロー）」は、複数のソフトウェアにまたがる複雑な業務プロセスを、自然言語による簡単な指示だけで実行する。

Clawにおいて特筆すべきは、その「実行力」にある。LINE、Teams、Slackなどのコミュニケーションツールから、広告運用アカウント、コーディング環境に至るまで、約20個のアプリケーションを縦横無尽にまたいでタスクをこなす。例えば「特定のテーマについてリサーチし、顧客向けの提案資料を作成し、会議を設定した上でフォローアップメールを送れ」と命じれば、AIは自らプロセスを分解し、最適なAIモデル（Opus 4.6やGPT-5.4など）を使い分けながら一連のワークフローを完遂する。（引用元：PR TIMES）

実務への導入を加速させるための戦略も抜かりない。同社は法人向け展開にあたり、当初の予定を大幅に前倒ししただけでなく、Clawの実行環境となる専用クラウドコンピュータの利用料金を「半額」に設定した。さらに、ユーザーごとに専用のインスタンスを割り当てる分離設計によるプライバシー保護（privacy-by-isolation）を採用することで、企業が最も懸念するセキュリティとデータ主権の確保を物理レベルで実現している。

この「デジタル労働力」を組織の欠員を埋める即戦力として、あるいは業務の高速化を図るための新たな標準装備として検討するのに、早すぎるということはない。

組織の規模を無効化。中小企業が世界と渡り合える「巨大な腕力」

今回のアップデートは、企業の競争優位性が「社員数」という物理的なマンパワーの量から、いかに高度なAIエージェントを指揮下に置けるかという「統率の質」へと完全に移り変わったことを裏付けている。

これまで、豊富な資金力を背景に専門部署を組織できる大企業と、リソース不足に常に悩まされる地方の中小企業の間には、埋めがたい生産性の格差が存在した。「AI社員」の登場は、このパワーバランスをフラットにすることが期待される。事務職の社員が十数人がかりで行うような市場分析やバックオフィス業務をAIが肩代わりすることで、小さなチームでも世界市場と渡り合えるだけの「巨大な腕力」を手にすることが可能となるのだ。

これは、日本企業の創造性を再起動させるための決定的な好機でもある。人間が複数のアプリを操作し、データを転記し続ける「作業」から解放されることは、労働の本質が「プロセスの実行」から「価値の定義」へと回帰することを意味するだろう。

経営者やリーダーに求められるのは、もはや細かな指示出しではない。「何を成し遂げたいか」という目的設定の解像度を高め、AIという名の社員に明確なミッションを授ける。こうした“構想力”に他ならない。

日本企業は労働力不足をいかに乗り越えるか。この課題は2026年、テクノロジーによる「構造の再編」という、課題解決の実行フェーズへと至った。GensParkが提示したAI社員というモデルは、単なる効率化のツールではない。労働という概念そのものをアップデートし、停滞する日本経済に新たな機動力を与えるインフラとなりうる。

小さな組織が、知能の指揮を通じて大きな変化を生み出す。そんな「個と組織のエンパワーメント」の加速が、日本の未来を再び明るく照らし出そうとしている。

]]> 留学なしでも英語は育つ【連載】英語スイッチ～続けられた人の学び方 https://www.japanstep.jp/learn/2026/04/1889/ 英語力を身につけたい。その思いはあっても、学び方に迷い、途中で挫折してしまう人は多い。大切なのは、才能の有無よりも、自分に合った続け方を見つけられるかどうかである。本連載「英語スイッチ～続けられた人の学び方」では、試行錯誤を重ねながら英語を習得した人たちの歩みから、英語学習のヒントを探る。今回は、日本で生まれ育ち、留学を経験することなく英語を身につけた英語コーチングスクール「TORAIZ（トライズ）」を運営しているトライズ株式会社 TORAIZ品川センター長の西巻理奈さんに、その歩みと実践を聞いた。（文＝JapanStep編集部） お話を聞いたのは… トライズ株式会社 品川センター長 西巻理奈さん 東京都中野区生まれ、中野区育ち。留学・海外在住経験なしで英語を習得した。大学では英文科で学び、卒業後はIT企業に勤務。その後、2020年3月に英語コーチングスクール「TORAIZ」を展開するトライズ株式会社へ入社。現在は品川センター長としてセンター運営やコンサルタントのマネジメントを担うほか、自らも受講生に伴走するプレイングマネージャーとして現場に立つ。 憧れを行動に変えた、大学2年生の転機 現在、西巻理奈さんはトライズ品川センターでセンター長を務める。トライズは、「1年間で1,000時間学習して英語を話せるようになる」ことを掲げ、固定レッスンと継続支援を軸に、ビジネスパーソンの英語学習を支えている。今でこそ、英語を話すことができ、英語学習を支援する立場の西巻さんだが、自身の生い立ちを「本当に普通」と振り返る。 「東京の中野で生まれ育ちました。両親が英語を話せたわけでも、幼い頃から特別な英語教育を受けていたわけでもありません。ただ、両親ともに1970～80年代の洋楽が好きで、家の中ではクイーンやジャーニーなどの音楽がいつも流れていました。あんなふうに歌えたらかっこいいな、と英語そのものへの憧れが自然に生まれていったんです」（西巻さん） その憧れが、具体的な行動に変わったのは小学校3年生の頃。ディズニー映画の英語の歌を歌いたくなり、まだ英語を読めなかった西巻さんは、母に歌詞をカタカナで書き起こしてほしいと頼んだという。自由帳いっぱいに書かれたカタカナの歌詞を見ながら、何度も歌った。 「英語が全く読めなかったので、カタカナで全部書いてもらったんです。それがすごくうれしくて、1日中それを見ながら歌っていました」（西巻さん） 中学に入ると、いよいよ学校で英語の授業が始まった。西巻さんは入学前の事前課題にも前向きに取り組み、授業そのものを心待ちにしていたという。西巻さんが通っていた学校では、文法だけでなく英語の歌をみんなで歌う時間もあり、英語への親しみは途切れなかったという。そうした気持ちは、そのまま大学選びにもつながっていく。 「幼い頃から、いつか英語を話せるようになりたいと思っていました。英文科を選んだのも、自然な流れでしたね」（西巻さん） だが、その先に待っていたのは、想像以上に高い壁だった。大学の講義では、外国人教授が90分間ほぼ英語で話し続ける。字幕なしの映画を見て、英語でディスカッションし、さらに内容をプレゼンする。受験勉強はそれなりに積んできたはずなのに、実際の英語運用の場ではまったく歯が立たなかった。 「教授が何を言っているのか聞き取れませんでしたし、『What do you think?』と突然振られると、言葉が出ず、完全に固まってしまっていました」（西巻さん） なんとかしようと、大学が提携する英会話スクールにも通い始めた。週5日、1回45分。環境としては決して悪くない。むしろ恵まれていたと言ってよいだろう。だが、そこで西巻さんを縛ったのは、英語力そのものよりも「恥ずかしさ」だった。中高女子校から共学の大学へ進んだばかりの緊張感も重なり、自分から話しかけることができない。レッスンを受けたらすぐ帰る。そんな受け身の1年を過ごした末に気づいたのは、「何も変わっていない自分」だった。 「授業の45分が終わると逃げるように教室を出る、そんな1年を過ごしてしまって。全然成長できていない自分に気がついたんです。このままでは終われないと思って、行動を変えていきました」（西巻さん） 西巻さんは学習法を大きく変えたのではなく、まず「受け方」を変えた。教室に入ったらホワイトボードを見て、その日のテーマや表現を頭に入れる。自分ならどう使うかをイメージする。人に振られるのを待つのではなく、自分から会話を広げる。終わった後には、使った表現が自然だったかを講師に確認する。つまり、与えられた場を受け身で消化するのではなく、自分から使い倒すようになったのである。 「この1年は、とにかく『恥ずかしい』を言い訳にせず、チャレンジしようと決めました。やるぞってなったら、授業の受け方が変わるんですよね。それまで人に振られたら返すだけだった私でしたが、自分から話さないと変わらないとわかってからは、とにかく会話を広げよう、何かしゃべろう、と頭を回転させていましたね」（西巻さん） すぐに劇的な成果として現れたわけではない。3カ月もすると「今日はこれが言えた」という小さな進歩が見えるようになり、半年ほどで「言いたいことがまとまって口から出てくる」感覚が芽生えたという。 英語学習は、方法より先に環境を整える 英文科に進んだ西巻さんの周囲には、留学を視野に入れる学生も少なくなかった。それでも西巻さんは、日本にいながら英語を身につける道を選んだ。その背景には、高校時代に出会った一人の英語教師の存在があった。 「留学経験も海外生活経験もなかった先生でしたが、ネイティブ教員と流暢な英語で会話するその姿が本当に格好よかったんです。その先生が留学せずに英語力を身につけたと知って、『私もそうなりたい』と思ったんです。正直、意地を張った部分もあります（笑）」（西巻さん） では、日本にいながら、どのように英語学習のモチベーションを維持し続けたのか。西巻さんは、三つのポイントを挙げた。 「第一に、明確な目標を持つことです。好きな海外アーティストでも、英語が話せる先輩でもいい。『こんなふうに話してみたい』と思えるロールモデルがいると、踏ん張れるんですよね。第二に、逃げられない環境をつくることです。人はどうしても楽な方に流れるので、周りに宣言することも大事です。第三に、自分の変化を自分で確認することです。英語学習では、自分の成長を実感するのが案外難しい。だから、以前聞き取れなかった歌やインタビューをもう一度聞き返してみる。前はわからなかったところが少しでも取れるようになると、それが励みになるんです」（西巻さん） 勉強法として大きな効果を感じたのは、音声に重ねて読むシンクロリーディングや、後追いで復唱するシャドーイング、そして「モノマネ」だったという。中高時代には、英文を丸ごと覚えて発表するレシテーションの経験もあり、それが後の学習に生きたという。教科書のCDを流し、同じスピードで言えるまで繰り返す。大学時代には自分の好きなアーティストのインタビュー素材を使い、楽しみながら音を追いかけた。 「とにかくモノマネです。同じスピードでしゃべれるようになるまで口を回す。そうすると、その日聞き取れなかった文章が、次の日にはすごく聞き取れるようになるんですよ。これを続ければ聞けるようになると、自分で手応えを持てました」（西巻さん） もう一つの実践が、「独り言英会話」だった。歩きながら、もしこの場面なら何と言うかを考える。インタビューや映画で耳にした表現を自分の生活に引き寄せて、ぶつぶつ口にしてみる。学んだ英語を自分の場面に移し替える作業である。これを繰り返していくうちに、ふとした瞬間に英語が頭に浮かぶようになったという。 「学んだ英語を、どう使うかをいつも妄想していました。歩きながらでも、次こういう話題になったらこう言おうかな、とか考えていました。なんだか怪しい人みたいですけど（笑）、それをずっとやっていましたね」（西巻さん） ただし、西巻さんが何より大きかったと語るのは、英語学習への向き合い方そのものの変化だ。受験英語では、正しいか正しくないかが問われる。だが、実際の会話では、相手にどう伝わるかの方がはるかに重要である。この視点を持てるようになってから、対人場面でのマインドブロックが薄れていった。 「正しいかどうかより、伝わるかどうかの方が大事だと気づいたんです。ネイティブは、こちらが思うほど細かい文法を気にしていない。そこに気づいてから、コミュニケーションの取り方が変わりました」（西巻さん） 英語が話せるようになって変わったのは、語学力だけではない。相手を理解しようとする姿勢、「当たり前」を疑う視点、そして対話への意識が深まったという。そんな西巻さんは、現在、英語学習者の伴走者として、かつての自分と重なる受講生を支えている。卒業生が外資系企業へ転職してキャリアアップしたり、自信を持って海外研修に参加できるようになったり。そうした受講生の人生が変わる瞬間に立ち会えることが、大きなやりがいだと話す。 「日本にいながらでも、絶対に話せるようになります。ただ、そこにはさまざまな壁があります。私自身もその壁にぶつかり、くじけそうになったことがありました。だからこそ、何をしたらいいかわからない人の背中を押せる。この仕事は、私にとって天職かもしれないと思っています」（西巻さん） 「TORAIZ」品川センター１周年の際にメンバーと撮影した一枚（写真提供＝トライズ品川センター） 最後に、英語学習に何度も挫折してきた読者へ向けてアドバイスを求めると、学習環境が整っているかどうか以上に、まず一歩を踏み出すかどうかが未来を分けるのだと語ってくれた。 「すべては自分次第で、きっとどうにかなります。一歩踏み出せば、そこから次が見えてくるはずです。『いつかやろう』ではなく、『今からやってみよう』でいい。1年後には、見え方も考え方もきっと変わっていると思います」（西巻さん）  英語学習のヒント ・「あんなふうに話したい」という憧れが、英語学習を続ける力になる。 ・周囲への宣言や定期的な約束で逃げ道を減らし、続けざるを得ない環境を自分でつくる。 ・モノマネ、独り言、聞き返しを通じて「伝わる英語」を使い、小さな成長を定点観測する。 関連リンク 英語コーチングスクール「TORAIZ（トライズ）」TORAIZ品川センター Instagram キャリア 2026-04-13T04:30:00+09:00

英語力を身につけたい。その思いはあっても、学び方に迷い、途中で挫折してしまう人は多い。大切なのは、才能の有無よりも、自分に合った続け方を見つけられるかどうかである。本連載「英語スイッチ～続けられた人の学び方」では、試行錯誤を重ねながら英語を習得した人たちの歩みから、英語学習のヒントを探る。今回は、日本で生まれ育ち、留学を経験することなく英語を身につけた英語コーチングスクール「TORAIZ（トライズ）」を運営しているトライズ株式会社 TORAIZ品川センター長の西巻理奈さんに、その歩みと実践を聞いた。（文＝JapanStep編集部）

お話を聞いたのは…

トライズ株式会社
品川センター長 西巻理奈さん

東京都中野区生まれ、中野区育ち。留学・海外在住経験なしで英語を習得した。大学では英文科で学び、卒業後はIT企業に勤務。その後、2020年3月に英語コーチングスクール「TORAIZ」を展開するトライズ株式会社へ入社。現在は品川センター長としてセンター運営やコンサルタントのマネジメントを担うほか、自らも受講生に伴走するプレイングマネージャーとして現場に立つ。

憧れを行動に変えた、大学2年生の転機

現在、西巻理奈さんはトライズ品川センターでセンター長を務める。トライズは、「1年間で1,000時間学習して英語を話せるようになる」ことを掲げ、固定レッスンと継続支援を軸に、ビジネスパーソンの英語学習を支えている。今でこそ、英語を話すことができ、英語学習を支援する立場の西巻さんだが、自身の生い立ちを「本当に普通」と振り返る。
「東京の中野で生まれ育ちました。両親が英語を話せたわけでも、幼い頃から特別な英語教育を受けていたわけでもありません。ただ、両親ともに1970～80年代の洋楽が好きで、家の中ではクイーンやジャーニーなどの音楽がいつも流れていました。あんなふうに歌えたらかっこいいな、と英語そのものへの憧れが自然に生まれていったんです」（西巻さん）

その憧れが、具体的な行動に変わったのは小学校3年生の頃。ディズニー映画の英語の歌を歌いたくなり、まだ英語を読めなかった西巻さんは、母に歌詞をカタカナで書き起こしてほしいと頼んだという。自由帳いっぱいに書かれたカタカナの歌詞を見ながら、何度も歌った。
「英語が全く読めなかったので、カタカナで全部書いてもらったんです。それがすごくうれしくて、1日中それを見ながら歌っていました」（西巻さん）

中学に入ると、いよいよ学校で英語の授業が始まった。西巻さんは入学前の事前課題にも前向きに取り組み、授業そのものを心待ちにしていたという。西巻さんが通っていた学校では、文法だけでなく英語の歌をみんなで歌う時間もあり、英語への親しみは途切れなかったという。そうした気持ちは、そのまま大学選びにもつながっていく。
「幼い頃から、いつか英語を話せるようになりたいと思っていました。英文科を選んだのも、自然な流れでしたね」（西巻さん）

だが、その先に待っていたのは、想像以上に高い壁だった。大学の講義では、外国人教授が90分間ほぼ英語で話し続ける。字幕なしの映画を見て、英語でディスカッションし、さらに内容をプレゼンする。受験勉強はそれなりに積んできたはずなのに、実際の英語運用の場ではまったく歯が立たなかった。
「教授が何を言っているのか聞き取れませんでしたし、『What do you think?』と突然振られると、言葉が出ず、完全に固まってしまっていました」（西巻さん）

なんとかしようと、大学が提携する英会話スクールにも通い始めた。週5日、1回45分。環境としては決して悪くない。むしろ恵まれていたと言ってよいだろう。だが、そこで西巻さんを縛ったのは、英語力そのものよりも「恥ずかしさ」だった。中高女子校から共学の大学へ進んだばかりの緊張感も重なり、自分から話しかけることができない。レッスンを受けたらすぐ帰る。そんな受け身の1年を過ごした末に気づいたのは、「何も変わっていない自分」だった。
「授業の45分が終わると逃げるように教室を出る、そんな1年を過ごしてしまって。全然成長できていない自分に気がついたんです。このままでは終われないと思って、行動を変えていきました」（西巻さん）

西巻さんは学習法を大きく変えたのではなく、まず「受け方」を変えた。教室に入ったらホワイトボードを見て、その日のテーマや表現を頭に入れる。自分ならどう使うかをイメージする。人に振られるのを待つのではなく、自分から会話を広げる。終わった後には、使った表現が自然だったかを講師に確認する。つまり、与えられた場を受け身で消化するのではなく、自分から使い倒すようになったのである。
「この1年は、とにかく『恥ずかしい』を言い訳にせず、チャレンジしようと決めました。やるぞってなったら、授業の受け方が変わるんですよね。それまで人に振られたら返すだけだった私でしたが、自分から話さないと変わらないとわかってからは、とにかく会話を広げよう、何かしゃべろう、と頭を回転させていましたね」（西巻さん）

すぐに劇的な成果として現れたわけではない。3カ月もすると「今日はこれが言えた」という小さな進歩が見えるようになり、半年ほどで「言いたいことがまとまって口から出てくる」感覚が芽生えたという。

英語学習は、方法より先に環境を整える

英文科に進んだ西巻さんの周囲には、留学を視野に入れる学生も少なくなかった。それでも西巻さんは、日本にいながら英語を身につける道を選んだ。その背景には、高校時代に出会った一人の英語教師の存在があった。
「留学経験も海外生活経験もなかった先生でしたが、ネイティブ教員と流暢な英語で会話するその姿が本当に格好よかったんです。その先生が留学せずに英語力を身につけたと知って、『私もそうなりたい』と思ったんです。正直、意地を張った部分もあります（笑）」（西巻さん）

では、日本にいながら、どのように英語学習のモチベーションを維持し続けたのか。西巻さんは、三つのポイントを挙げた。
「第一に、明確な目標を持つことです。好きな海外アーティストでも、英語が話せる先輩でもいい。『こんなふうに話してみたい』と思えるロールモデルがいると、踏ん張れるんですよね。第二に、逃げられない環境をつくることです。人はどうしても楽な方に流れるので、周りに宣言することも大事です。第三に、自分の変化を自分で確認することです。英語学習では、自分の成長を実感するのが案外難しい。だから、以前聞き取れなかった歌やインタビューをもう一度聞き返してみる。前はわからなかったところが少しでも取れるようになると、それが励みになるんです」（西巻さん）

勉強法として大きな効果を感じたのは、音声に重ねて読むシンクロリーディングや、後追いで復唱するシャドーイング、そして「モノマネ」だったという。中高時代には、英文を丸ごと覚えて発表するレシテーションの経験もあり、それが後の学習に生きたという。教科書のCDを流し、同じスピードで言えるまで繰り返す。大学時代には自分の好きなアーティストのインタビュー素材を使い、楽しみながら音を追いかけた。
「とにかくモノマネです。同じスピードでしゃべれるようになるまで口を回す。そうすると、その日聞き取れなかった文章が、次の日にはすごく聞き取れるようになるんですよ。これを続ければ聞けるようになると、自分で手応えを持てました」（西巻さん）

もう一つの実践が、「独り言英会話」だった。歩きながら、もしこの場面なら何と言うかを考える。インタビューや映画で耳にした表現を自分の生活に引き寄せて、ぶつぶつ口にしてみる。学んだ英語を自分の場面に移し替える作業である。これを繰り返していくうちに、ふとした瞬間に英語が頭に浮かぶようになったという。
「学んだ英語を、どう使うかをいつも妄想していました。歩きながらでも、次こういう話題になったらこう言おうかな、とか考えていました。なんだか怪しい人みたいですけど（笑）、それをずっとやっていましたね」（西巻さん）

ただし、西巻さんが何より大きかったと語るのは、英語学習への向き合い方そのものの変化だ。受験英語では、正しいか正しくないかが問われる。だが、実際の会話では、相手にどう伝わるかの方がはるかに重要である。この視点を持てるようになってから、対人場面でのマインドブロックが薄れていった。
「正しいかどうかより、伝わるかどうかの方が大事だと気づいたんです。ネイティブは、こちらが思うほど細かい文法を気にしていない。そこに気づいてから、コミュニケーションの取り方が変わりました」（西巻さん）

英語が話せるようになって変わったのは、語学力だけではない。相手を理解しようとする姿勢、「当たり前」を疑う視点、そして対話への意識が深まったという。そんな西巻さんは、現在、英語学習者の伴走者として、かつての自分と重なる受講生を支えている。卒業生が外資系企業へ転職してキャリアアップしたり、自信を持って海外研修に参加できるようになったり。そうした受講生の人生が変わる瞬間に立ち会えることが、大きなやりがいだと話す。
「日本にいながらでも、絶対に話せるようになります。ただ、そこにはさまざまな壁があります。私自身もその壁にぶつかり、くじけそうになったことがありました。だからこそ、何をしたらいいかわからない人の背中を押せる。この仕事は、私にとって天職かもしれないと思っています」（西巻さん）


「TORAIZ」品川センター１周年の際にメンバーと撮影した一枚（写真提供＝トライズ品川センター）

最後に、英語学習に何度も挫折してきた読者へ向けてアドバイスを求めると、学習環境が整っているかどうか以上に、まず一歩を踏み出すかどうかが未来を分けるのだと語ってくれた。
「すべては自分次第で、きっとどうにかなります。一歩踏み出せば、そこから次が見えてくるはずです。『いつかやろう』ではなく、『今からやってみよう』でいい。1年後には、見え方も考え方もきっと変わっていると思います」（西巻さん） 

英語学習のヒント

・「あんなふうに話したい」という憧れが、英語学習を続ける力になる。
・周囲への宣言や定期的な約束で逃げ道を減らし、続けざるを得ない環境を自分でつくる。
・モノマネ、独り言、聞き返しを通じて「伝わる英語」を使い、小さな成長を定点観測する。

関連リンク

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]]> AIの「糧」をプロが供給。アフロの新挑戦 https://www.japanstep.jp/learn/2026/04/1884/ かつて、写真は「一瞬を切り取る芸術」であり、世界の今を伝えるメディアだった。しかし、知能が自律的に学習を繰り返す今日、ビジュアルコンテンツには新たな役割が付与されている。それは、AIという飢えた知能を育てるための、最も純粋で高精細な「糧（データ）」としての機能だ。どれほど優れたアルゴリズムであっても、その根底に流れるデータの質が低ければ、社会を支えるインフラとしての信頼を勝ち取ることはできない。 1億点以上の視覚資産を誇る老舗、株式会社アフロが本格始動させた「データセット提供サービス」は、この“知能の食糧問題”に対する決定的な回答といえる。著作権の迷宮を抜け、高度な専門性を備えた「正しいデータ」をプロが供給する。ビジュアルの専門家がAI開発の最前線へと合流したとき、日本のAI産業はどのような加速を見せるのだろうか。（文＝JapanStep編集部） 1億点の資産と「撮り下ろし」の力。アフロが構築するデータ供給網 2026年3月、アフロが公開した「AI開発・機械学習向けデータセット提供サービス」の専用サイトは、AI開発における最大のボトルネックである「高品質な学習データの調達」をワンストップで解決する基盤である。 （引用元：PR TIMES） 同社の強みは、ストックフォト事業で培った1億点以上の圧倒的なアーカイブだけではない。特筆すべきは、既存のデータに求めるものがない場合、自社スタジオや世界中のフォトグラファー網を駆使して、特定のシチュエーションを「撮り下ろす」ことができる機動力だ。インフラの劣化状況やドローンによる空撮、特定の動作を伴う人物検知用データなど、一般的には入手が困難な映像も、プロのディレクションによって精密なデータセットへと昇華される。 さらに、実務において極めて重要なのが「権利の透明性」と「アノテーション（意味付け）」の質だ。アフロは長年の撮影・制作実績に基づき、利用シーンに応じた適切な権利許諾を代行。あわせて、画像の分類やセグメンテーションといった煩雑なアノテーション作業も一貫して請け負う。開発者が法的なリスクや泥臭い作業に煩わされることなく、モデルの研磨という本来のクリエイティブな業務に集中できる環境を整えた意義は大きい。 国産AIの信頼を担保するビジュアル・インフラ このサービスが日本の産業界に突きつけたのは、AIの競争優位性が単なる「パラメーターの数」ではなく、学習に用いるデータの「出自の正しさ」と「情報の精緻さ」に集約され始めたという変化だ。 2026年現在、AIガバナンスの国際的な厳格化が進む中で、インターネット上から無断でクロールされた不透明なデータに依存することは、企業にとって致命的な経営リスクとなっている。アフロのような信頼あるソースから権利関係がクリーンなデータを調達することは、もはや倫理面の問題のみならず、企業のブランドと事業継続を守るために必要な生命線なのだ。 また、アフロが提供する高品質な「実写データ」は、海外製AIには真似できない「日本に最適化された知能」の創出を可能にする。日本の独特な街並み、標識のフォント、日本人の微細な所作——。こうした「日本独自のコンテキスト」を正しく学習したAIこそが、国内のインフラ維持やサービス業のDXにおいて真の力を発揮するからだ。これはまさに、老舗企業の持つビジュアル資産が、最先端の知能産業を支える「知の動脈」として再定義された瞬間だといえる。 2026年、写真は「見るもの」から「知能を導くもの」へとその価値を拡張した。アフロが提示したこのモデルは、日本のクリエイティブ資源をハイテク産業の推進力へと変換する新たな挑戦の形である。プロが選んだ1枚の画像が、AIを通じて社会の難題を解く力に変わる。この「ビジュアル資産のインフラ化」こそが、日本のAI競争力を根底から再起動させ、世界と伍する信頼性を手に入れるための確かな足掛かりとなるに違いない。 ビジネス 2026-04-10T03:40:00+09:00

かつて、写真は「一瞬を切り取る芸術」であり、世界の今を伝えるメディアだった。しかし、知能が自律的に学習を繰り返す今日、ビジュアルコンテンツには新たな役割が付与されている。それは、AIという飢えた知能を育てるための、最も純粋で高精細な「糧（データ）」としての機能だ。どれほど優れたアルゴリズムであっても、その根底に流れるデータの質が低ければ、社会を支えるインフラとしての信頼を勝ち取ることはできない。
1億点以上の視覚資産を誇る老舗、株式会社アフロが本格始動させた「データセット提供サービス」は、この“知能の食糧問題”に対する決定的な回答といえる。著作権の迷宮を抜け、高度な専門性を備えた「正しいデータ」をプロが供給する。ビジュアルの専門家がAI開発の最前線へと合流したとき、日本のAI産業はどのような加速を見せるのだろうか。（文＝JapanStep編集部）

1億点の資産と「撮り下ろし」の力。アフロが構築するデータ供給網

2026年3月、アフロが公開した「AI開発・機械学習向けデータセット提供サービス」の専用サイトは、AI開発における最大のボトルネックである「高品質な学習データの調達」をワンストップで解決する基盤である。

（引用元：PR TIMES）

同社の強みは、ストックフォト事業で培った1億点以上の圧倒的なアーカイブだけではない。特筆すべきは、既存のデータに求めるものがない場合、自社スタジオや世界中のフォトグラファー網を駆使して、特定のシチュエーションを「撮り下ろす」ことができる機動力だ。インフラの劣化状況やドローンによる空撮、特定の動作を伴う人物検知用データなど、一般的には入手が困難な映像も、プロのディレクションによって精密なデータセットへと昇華される。

さらに、実務において極めて重要なのが「権利の透明性」と「アノテーション（意味付け）」の質だ。アフロは長年の撮影・制作実績に基づき、利用シーンに応じた適切な権利許諾を代行。あわせて、画像の分類やセグメンテーションといった煩雑なアノテーション作業も一貫して請け負う。開発者が法的なリスクや泥臭い作業に煩わされることなく、モデルの研磨という本来のクリエイティブな業務に集中できる環境を整えた意義は大きい。

国産AIの信頼を担保するビジュアル・インフラ

このサービスが日本の産業界に突きつけたのは、AIの競争優位性が単なる「パラメーターの数」ではなく、学習に用いるデータの「出自の正しさ」と「情報の精緻さ」に集約され始めたという変化だ。

2026年現在、AIガバナンスの国際的な厳格化が進む中で、インターネット上から無断でクロールされた不透明なデータに依存することは、企業にとって致命的な経営リスクとなっている。アフロのような信頼あるソースから権利関係がクリーンなデータを調達することは、もはや倫理面の問題のみならず、企業のブランドと事業継続を守るために必要な生命線なのだ。

また、アフロが提供する高品質な「実写データ」は、海外製AIには真似できない「日本に最適化された知能」の創出を可能にする。日本の独特な街並み、標識のフォント、日本人の微細な所作——。こうした「日本独自のコンテキスト」を正しく学習したAIこそが、国内のインフラ維持やサービス業のDXにおいて真の力を発揮するからだ。これはまさに、老舗企業の持つビジュアル資産が、最先端の知能産業を支える「知の動脈」として再定義された瞬間だといえる。

2026年、写真は「見るもの」から「知能を導くもの」へとその価値を拡張した。アフロが提示したこのモデルは、日本のクリエイティブ資源をハイテク産業の推進力へと変換する新たな挑戦の形である。プロが選んだ1枚の画像が、AIを通じて社会の難題を解く力に変わる。この「ビジュアル資産のインフラ化」こそが、日本のAI競争力を根底から再起動させ、世界と伍する信頼性を手に入れるための確かな足掛かりとなるに違いない。

]]> 10年後の主役！高校生AIアスリートの挑戦 https://www.japanstep.jp/learn/2026/04/1878/ モニターの淡い光に照らされた、真剣な眼差し。高校生ながらヘッドセット越しに交わされるのは、高度な確率論とアルゴリズムの議論だ。プログラミングやデータ解析を「将来の備え」という名目で学ぶのではない。いま目の前の強敵を倒し、チームを勝利へ導くための「武器」として、自らの知能を極限まで研ぎ澄ませる若者たちがそこにいる。 2026年1月31日と2月1日の2日間にわたりオンラインで開催された「シンギュラリティバトルクエスト2025」は、「AIを使いこなす未来人材」の育成が確かな結実を迎えたことを告げている。全国から集った156チームの精鋭。彼ら「AIアスリート」が切り拓く、知能と情熱が融合した新時代のスポーツの形を追う。（文＝JapanStep編集部） 宇宙解析からサイバー防衛まで。5競技にみる「実戦的知能」の結実 （引用元：PR TIMES） 一般社団法人未来キッズコンテンツ総合研究所が主催する本大会は、今年で6回目を迎えた。回を重ねるごとにその難易度は上昇し、今ではプロのエンジニアをも唸らせるレベルの攻防が繰り広げられている。 今回実施されたのは、画像認識AIの精度を競う「AIクエスト」や、サイバー攻撃への防御力を問う「サイバークエスト」、NASAのビッグデータを解析する「データクエスト」など、現代社会の課題を凝縮した5競技6種目だ。 特筆すべきは、多くの参加者が半年前までAI初心者だった点である。彼らは大会の指針に沿って基礎から学び、短期間で実戦レベルへと到達した。 たとえば、膨大な宇宙の分光データから居住可能な惑星を特定する「データクエスト」において優勝した、名城大学附属高等学校のチームは、物理的根拠を組み込んだ「説明可能なAI」を独自に実装。単なる数値予測にとどまらず 、天文学的な視点から論理的な推論を導き出すその姿は、まさに次世代宇宙エンジニアの資質を体現していた。 （引用元：PR TIMES） また、VR空間での「AIオニごっこ」に挑むロボクエストでは、4脚ロボットに深層強化学習 を施し、最適解を自律的に判断させる高度なエンジニアリングが披露された。 （引用元：PR TIMES） さらに今大会では特別支援学校からの参加も目立ち、最新のテクノロジーが身体的・環境的な制約を越えて、挑戦の舞台を全方位に広げている現状も確認された。競技に挑む選手たちが自らを「AIアスリート」と定義し、切磋琢磨する。そのプロセスには、従来の義務的な学習とは一線を画す圧倒的な「成長の連鎖」が存在している。 「教育」から「共通言語」へ。1兆円投資が呼び覚ます日本の才能 この大会が示しているのは、AIという技術がもはや一部の専門家だけのものではなく、次世代にとっての「共通言語」へと変わりつつある現実だ。 2025年12月に閣議決定された「人工知能（AI）基本計画」に基づき、日本政府は1兆円規模の投資を決定。「世界で最もAIを活用し、イノベーションを起こす国」への転換を急いでいる。その国家戦略を現場で体現するのが、シンギュラリティバトルクエストで定義された「AIアスリート」という存在である。 知識を暗記し、正解をなぞるだけの教育は過去のものとなった。不確実な状況下で、チームで課題を構造化し、AIという強力な相棒と共に最適解を導き出す。このプロセスこそが、Society 5.0が実装された社会をリードするための最も重要な「身体能力」となる。 本大会から生まれた若き才能は、日本経済を再起動させる「知のエンジン」になり得る存在だ。競技としてのAIは、個人の能力を競うだけでなく、協力し補完し合うチームプレイの重要性も示している。地域や学校の枠を超えてオンラインで繋がり、高度な知略を戦わせた経験は、彼らが将来どのような分野に進もうとも、世界と渡り合うための揺るぎない自信となるだろう。 若き才能はすでに、AIを「使う」段階を越えた。AIと共に思考し、呼吸するステージへと到達している。10年後に世界を動かすのは、今日キーボードを叩き、膨大なデータと格闘した彼らの意志そのものである。日本の未来という難問に挑み続けるAIアスリートたち。その歩みを、これからも追い続けたい。 テクノロジー 2026-04-09T08:20:00+09:00

モニターの淡い光に照らされた、真剣な眼差し。高校生ながらヘッドセット越しに交わされるのは、高度な確率論とアルゴリズムの議論だ。プログラミングやデータ解析を「将来の備え」という名目で学ぶのではない。いま目の前の強敵を倒し、チームを勝利へ導くための「武器」として、自らの知能を極限まで研ぎ澄ませる若者たちがそこにいる。
2026年1月31日と2月1日の2日間にわたりオンラインで開催された「シンギュラリティバトルクエスト2025」は、「AIを使いこなす未来人材」の育成が確かな結実を迎えたことを告げている。全国から集った156チームの精鋭。彼ら「AIアスリート」が切り拓く、知能と情熱が融合した新時代のスポーツの形を追う。（文＝JapanStep編集部）

宇宙解析からサイバー防衛まで。5競技にみる「実戦的知能」の結実


（引用元：PR TIMES）

一般社団法人未来キッズコンテンツ総合研究所が主催する本大会は、今年で6回目を迎えた。回を重ねるごとにその難易度は上昇し、今ではプロのエンジニアをも唸らせるレベルの攻防が繰り広げられている。

今回実施されたのは、画像認識AIの精度を競う「AIクエスト」や、サイバー攻撃への防御力を問う「サイバークエスト」、NASAのビッグデータを解析する「データクエスト」など、現代社会の課題を凝縮した5競技6種目だ。

特筆すべきは、多くの参加者が半年前までAI初心者だった点である。彼らは大会の指針に沿って基礎から学び、短期間で実戦レベルへと到達した。

たとえば、膨大な宇宙の分光データから居住可能な惑星を特定する「データクエスト」において優勝した、名城大学附属高等学校のチームは、物理的根拠を組み込んだ「説明可能なAI」を独自に実装。単なる数値予測にとどまらず 、天文学的な視点から論理的な推論を導き出すその姿は、まさに次世代宇宙エンジニアの資質を体現していた。


（引用元：PR TIMES）

また、VR空間での「AIオニごっこ」に挑むロボクエストでは、4脚ロボットに深層強化学習 を施し、最適解を自律的に判断させる高度なエンジニアリングが披露された。


（引用元：PR TIMES）

さらに今大会では特別支援学校からの参加も目立ち、最新のテクノロジーが身体的・環境的な制約を越えて、挑戦の舞台を全方位に広げている現状も確認された。競技に挑む選手たちが自らを「AIアスリート」と定義し、切磋琢磨する。そのプロセスには、従来の義務的な学習とは一線を画す圧倒的な「成長の連鎖」が存在している。

「教育」から「共通言語」へ。1兆円投資が呼び覚ます日本の才能

この大会が示しているのは、AIという技術がもはや一部の専門家だけのものではなく、次世代にとっての「共通言語」へと変わりつつある現実だ。

2025年12月に閣議決定された「人工知能（AI）基本計画」に基づき、日本政府は1兆円規模の投資を決定。「世界で最もAIを活用し、イノベーションを起こす国」への転換を急いでいる。その国家戦略を現場で体現するのが、シンギュラリティバトルクエストで定義された「AIアスリート」という存在である。

知識を暗記し、正解をなぞるだけの教育は過去のものとなった。不確実な状況下で、チームで課題を構造化し、AIという強力な相棒と共に最適解を導き出す。このプロセスこそが、Society 5.0が実装された社会をリードするための最も重要な「身体能力」となる。

本大会から生まれた若き才能は、日本経済を再起動させる「知のエンジン」になり得る存在だ。競技としてのAIは、個人の能力を競うだけでなく、協力し補完し合うチームプレイの重要性も示している。地域や学校の枠を超えてオンラインで繋がり、高度な知略を戦わせた経験は、彼らが将来どのような分野に進もうとも、世界と渡り合うための揺るぎない自信となるだろう。

若き才能はすでに、AIを「使う」段階を越えた。AIと共に思考し、呼吸するステージへと到達している。10年後に世界を動かすのは、今日キーボードを叩き、膨大なデータと格闘した彼らの意志そのものである。日本の未来という難問に挑み続けるAIアスリートたち。その歩みを、これからも追い続けたい。

]]> 短期集中で英語を自分のものに【連載】英語スイッチ～続けられた人の学び方 https://www.japanstep.jp/learn/2026/04/1869/ 新たな挑戦に踏み出すとき、英語は可能性を広げる大きな武器になる。一方で、学び始めても続かない、何度も挫折してしまうという人も少なくない。本連載では、英語を使って活躍する人たちに、続けられた理由や具体的な学び方を聞く。今回お話を伺ったのは、スリランカを拠点に観光・視察・研修事業と日本語メディア『Spice Up』を展開するSpice Up Travels （PVT） Ltd 代表の神谷政志さんだ。もともと英語が得意ではなく、越境してビジネスをすることは全く考えていなかった神谷さん。30代から本格的に英語学習に取り組み、どのように壁を越えたのかを聞いた。（文＝JapanStep編集部） お話を聞いたのは… Spice Up Travels（PVT）Ltd 代表  神谷政志さん 法政大学社会学部卒業後、新卒採用支援会社で採用事業部長などを歴任。国内長期インターンや学生向け海外研修事業の立ち上げを経て、2017年にスリランカで起業。現在はSpice Up Travels (PVT) Ltd を率い、観光・視察・研修事業と、スリランカ唯一の日本語情報メディア『Spice Up』を展開。発行人・編集長として、現地の魅力を日本に伝えている。 危機感が生んだ、32歳からの一点突破 今でこそ、スリランカの地で英語を使いながら生活し、日本語メディア『Spice Up』をはじめ複数の事業を手がけるSpice Up Travels (PVT) Ltd 代表の神谷政志さんだが、最初から英語に強かったわけではない。中学・高校時代にはNHKラジオを聞き、英語を話せたら格好いいという憧れもあった。だが、実際に話せるようにはならず、社会人になってからも英語とは縁の薄い日々が続いたという。 転機は、30歳を過ぎて海外の仕事に関わり始めたことだった。必要性は感じながらも、すぐに学習が軌道に乗ったわけではない。知人に勧められた英語塾にも通ったが、自分には合わなかった。「伸びる」と言われた方法でも、本人に合わなければ続かない。その現実を、神谷さん自身が何度も経験した。実際、複数の塾に通っては挫折し、「お金をドブに捨てた」と振り返るほど、遠回りもした。 それでも学習をやめなかったのは、32歳のときに強い危機感を抱いたからだ。「このままだと一生英語ができない人生で終わりそう」。その感覚が、趣味や気まぐれではない、本気の学びへと自分を押し出した。神谷さんはそこで、薄く長く続けるのではなく、一定期間を英語に振り切る「一点突破」の発想を選ぶ。 大きな転機になったのが、フィリピン留学だった。セブ島を訪れた際、友人が勧める学校で1時間だけ体験授業を受けたところ、それまで受けていた8時間の授業よりも、その1時間のほうがはるかに頭を使い、疲れたという。「これだ」と思えたのは、学習が受け身ではなく、自分の頭と口を総動員するものだったからだ。 その学校で採用されていたのが、「サイクルラーニングメソッド」だった。例文をもとに、立場や時制を変えながら対話を繰り返し、インプット、アウトプット、修正を循環させていく。少しでも語尾が違えばやり直し。意味が通じればよし、では終わらせない厳しさが、神谷さんには合っていた。英語学習では「通じたから大丈夫」で流されがちだが、神谷さんはむしろ細かな誤りをその場で正してもらえることに価値を感じたという。 加えて、環境そのものも強烈だった。学校では日本語が禁止され、2回話せば退学。飛行機に乗った瞬間から日本到着まで、日本語でのLINEも含めて断つという徹底ぶりだった。極端に聞こえるかもしれないが、神谷さんはこの「逃げ道のなさ」が良かったと語る。英語を使うしかない状況に身を置くことで、覚悟が日常に変わっていったからだ。 留学中は1日8時間の授業に加え、宿題もある。結果として、1日10〜12時間を英語に費やす生活になった。だが神谷さんは、それを苦行とは捉えていない。 「習い事って、ある意味楽なんですよ。先生が用意してくれるので、自分で考えなくても宿題をやっていればいい。ビジネスの現場では自分で決め、自分で動かなければならないですよね。学習の場では“学生モード”に戻り、与えられた課題に集中すればよい。そう前向きに捉えました」（神谷さん）   重要なのは、その熱量が留学で終わらなかった点である。帰国後も神谷さんは、フィリピンでの環境を日本で再現しようとした。朝7時に起き、1日のスケジュールを組み、同じように英語だけに向き合う生活を1カ月続けた。やればやるほど伸びる感覚がつかめると、学習は義務から面白さへ変わる。神谷さんにとっての「英語スイッチ」は、才能ではなく、危機感と環境設計、そして短期集中の先に入った瞬間だったのだ。 続ける鍵は、合う方法と環境を先に作ること その後、神谷さんが学習の軸に据えたのも、フィリピンで出会った「サイクルラーニングメソッド」の考え方だった。ただ闇雲に勉強時間を積み上げるのではなく、自分の弱点を見極め、それぞれに合った方法で4技能（聞く・話す・読む・書く）を補強する。 具体的には、会話はオンライン英会話、ライティングは添削サービス、リスニングはディクテーションアプリと、技能ごとに使うサービスを分けた。留学中の経験を通じて、自分は何が弱いのか、どこでつまずくのかが見えていたからである。特にリスニングは、当初かなり苦戦したという。 「映画のセリフや英語の歌詞を聞き取る授業では、最初はほとんど歯が立ちませんでした。何を言っているのか全く分からなかった。それでも毎日続けると、10日ほどで少しずつ聞こえる単語が増えていったんです。英語は才能よりも積み上げで変わるものだと実感した瞬間でしたね」（神谷さん） ライティングでは、英語日記を書き、添削を受ける習慣を続けた。話す力と書く力は別物であり、頭の中にある曖昧な理解を言語として整えるには、書いて直されるプロセスが必要だった。 「私の場合は、単に独学で済ませるのではなく、費用をかけて『レビューを受ける体制』を意識的に整えました。払った以上はやる、見てもらう相手がいる以上は手を抜かない、という状態を自分の外側につくりました」（神谷さん） 英語が使えるようになってからの変化について、神谷さんは「英語ができなかった時代を忘れてしまうくらい視野が広がった」と語る。日本語と日本人だけの世界で意思決定していた頃には見えなかった選択肢が、英語を通じて一気に現実味を持つようになったのだ。「スリランカは世界史の視点でとても面白い国。自分が手掛けるメディアで記事を作る際に、過去の歴史や社会を調べる際にも、英語の文献に自然に当たれるようになりました。以前なら『自分には無理だ』と最初から諦めていたことに、いまは抵抗なく手を伸ばせています」（神谷さん） では、今まさに英語学習で苦しんでいる人は、何から始めればよいのか。神谷さんの答えは明快だった。まずは「集中してやること」。薄く長く続ける学び方が合う人もいるだろうが、自分には一点突破のほうが合っていたと神谷さんは言う。 「日本人が英語を話せるようになるのは、数千時間かかるといわれています。逆に言うとそれくらい学べば英語は話せるようになる。であれば、英語ができる時期を早く手に入れ、その時間をなるべく長く生きたほうが、人生は豊かになると思うんです」（神谷さん） 同時に、神谷さんは「自分に合う英語学習法を探すための試行錯誤」は必要なプロセスだと語る。合わない塾に通ったことも、無駄ではなかった。うまくいかなかった経験があったからこそ、フィリピンで出会った方法に手応えを持てたからである。誰かに効いた学習法が、自分にも効くとは限らない。だからこそ、合わなければ変える。その見切りの早さも、継続の一部なのだろう。 最後に印象的だったのは、継続に対する神谷さんの柔らかな捉え方だ。 「英語学習は1日5分だったとしても積み重なっています。1週間さぼってしまっても、またやればいいんです。私もその苦しい気持ち、すごくよく分かりますから。いつか話せるようになることを信じて、読者の皆さんも頑張ってくださいね」（神谷さん） 英語学習のヒント ・少しずつ続けるだけでなく、どこかで短期集中の時間を確保する ・意志の強さに頼らず、学ばざるを得ない環境を先に設計する ・人に合う方法は違う。試行錯誤しながら自分なりの型を見つける キャリア 2026-04-08T03:05:00+09:00

新たな挑戦に踏み出すとき、英語は可能性を広げる大きな武器になる。一方で、学び始めても続かない、何度も挫折してしまうという人も少なくない。本連載では、英語を使って活躍する人たちに、続けられた理由や具体的な学び方を聞く。今回お話を伺ったのは、スリランカを拠点に観光・視察・研修事業と日本語メディア『Spice Up』を展開するSpice Up Travels （PVT） Ltd 代表の神谷政志さんだ。もともと英語が得意ではなく、越境してビジネスをすることは全く考えていなかった神谷さん。30代から本格的に英語学習に取り組み、どのように壁を越えたのかを聞いた。（文＝JapanStep編集部）

お話を聞いたのは…

Spice Up Travels（PVT）Ltd
代表  神谷政志さん

法政大学社会学部卒業後、新卒採用支援会社で採用事業部長などを歴任。国内長期インターンや学生向け海外研修事業の立ち上げを経て、2017年にスリランカで起業。現在はSpice Up Travels (PVT) Ltd を率い、観光・視察・研修事業と、スリランカ唯一の日本語情報メディア『Spice Up』を展開。発行人・編集長として、現地の魅力を日本に伝えている。

危機感が生んだ、32歳からの一点突破

今でこそ、スリランカの地で英語を使いながら生活し、日本語メディア『Spice Up』をはじめ複数の事業を手がけるSpice Up Travels (PVT) Ltd 代表の神谷政志さんだが、最初から英語に強かったわけではない。中学・高校時代にはNHKラジオを聞き、英語を話せたら格好いいという憧れもあった。だが、実際に話せるようにはならず、社会人になってからも英語とは縁の薄い日々が続いたという。

転機は、30歳を過ぎて海外の仕事に関わり始めたことだった。必要性は感じながらも、すぐに学習が軌道に乗ったわけではない。知人に勧められた英語塾にも通ったが、自分には合わなかった。「伸びる」と言われた方法でも、本人に合わなければ続かない。その現実を、神谷さん自身が何度も経験した。実際、複数の塾に通っては挫折し、「お金をドブに捨てた」と振り返るほど、遠回りもした。

それでも学習をやめなかったのは、32歳のときに強い危機感を抱いたからだ。「このままだと一生英語ができない人生で終わりそう」。その感覚が、趣味や気まぐれではない、本気の学びへと自分を押し出した。神谷さんはそこで、薄く長く続けるのではなく、一定期間を英語に振り切る「一点突破」の発想を選ぶ。

大きな転機になったのが、フィリピン留学だった。セブ島を訪れた際、友人が勧める学校で1時間だけ体験授業を受けたところ、それまで受けていた8時間の授業よりも、その1時間のほうがはるかに頭を使い、疲れたという。「これだ」と思えたのは、学習が受け身ではなく、自分の頭と口を総動員するものだったからだ。

その学校で採用されていたのが、「サイクルラーニングメソッド」だった。例文をもとに、立場や時制を変えながら対話を繰り返し、インプット、アウトプット、修正を循環させていく。少しでも語尾が違えばやり直し。意味が通じればよし、では終わらせない厳しさが、神谷さんには合っていた。英語学習では「通じたから大丈夫」で流されがちだが、神谷さんはむしろ細かな誤りをその場で正してもらえることに価値を感じたという。

加えて、環境そのものも強烈だった。学校では日本語が禁止され、2回話せば退学。飛行機に乗った瞬間から日本到着まで、日本語でのLINEも含めて断つという徹底ぶりだった。極端に聞こえるかもしれないが、神谷さんはこの「逃げ道のなさ」が良かったと語る。英語を使うしかない状況に身を置くことで、覚悟が日常に変わっていったからだ。

留学中は1日8時間の授業に加え、宿題もある。結果として、1日10〜12時間を英語に費やす生活になった。だが神谷さんは、それを苦行とは捉えていない。
「習い事って、ある意味楽なんですよ。先生が用意してくれるので、自分で考えなくても宿題をやっていればいい。ビジネスの現場では自分で決め、自分で動かなければならないですよね。学習の場では“学生モード”に戻り、与えられた課題に集中すればよい。そう前向きに捉えました」（神谷さん）

 

重要なのは、その熱量が留学で終わらなかった点である。帰国後も神谷さんは、フィリピンでの環境を日本で再現しようとした。朝7時に起き、1日のスケジュールを組み、同じように英語だけに向き合う生活を1カ月続けた。やればやるほど伸びる感覚がつかめると、学習は義務から面白さへ変わる。神谷さんにとっての「英語スイッチ」は、才能ではなく、危機感と環境設計、そして短期集中の先に入った瞬間だったのだ。

続ける鍵は、合う方法と環境を先に作ること

その後、神谷さんが学習の軸に据えたのも、フィリピンで出会った「サイクルラーニングメソッド」の考え方だった。ただ闇雲に勉強時間を積み上げるのではなく、自分の弱点を見極め、それぞれに合った方法で4技能（聞く・話す・読む・書く）を補強する。

具体的には、会話はオンライン英会話、ライティングは添削サービス、リスニングはディクテーションアプリと、技能ごとに使うサービスを分けた。留学中の経験を通じて、自分は何が弱いのか、どこでつまずくのかが見えていたからである。特にリスニングは、当初かなり苦戦したという。
「映画のセリフや英語の歌詞を聞き取る授業では、最初はほとんど歯が立ちませんでした。何を言っているのか全く分からなかった。それでも毎日続けると、10日ほどで少しずつ聞こえる単語が増えていったんです。英語は才能よりも積み上げで変わるものだと実感した瞬間でしたね」（神谷さん）

ライティングでは、英語日記を書き、添削を受ける習慣を続けた。話す力と書く力は別物であり、頭の中にある曖昧な理解を言語として整えるには、書いて直されるプロセスが必要だった。
「私の場合は、単に独学で済ませるのではなく、費用をかけて『レビューを受ける体制』を意識的に整えました。払った以上はやる、見てもらう相手がいる以上は手を抜かない、という状態を自分の外側につくりました」（神谷さん）

英語が使えるようになってからの変化について、神谷さんは「英語ができなかった時代を忘れてしまうくらい視野が広がった」と語る。日本語と日本人だけの世界で意思決定していた頃には見えなかった選択肢が、英語を通じて一気に現実味を持つようになったのだ。「スリランカは世界史の視点でとても面白い国。自分が手掛けるメディアで記事を作る際に、過去の歴史や社会を調べる際にも、英語の文献に自然に当たれるようになりました。以前なら『自分には無理だ』と最初から諦めていたことに、いまは抵抗なく手を伸ばせています」（神谷さん）

では、今まさに英語学習で苦しんでいる人は、何から始めればよいのか。神谷さんの答えは明快だった。まずは「集中してやること」。薄く長く続ける学び方が合う人もいるだろうが、自分には一点突破のほうが合っていたと神谷さんは言う。
「日本人が英語を話せるようになるのは、数千時間かかるといわれています。逆に言うとそれくらい学べば英語は話せるようになる。であれば、英語ができる時期を早く手に入れ、その時間をなるべく長く生きたほうが、人生は豊かになると思うんです」（神谷さん）

同時に、神谷さんは「自分に合う英語学習法を探すための試行錯誤」は必要なプロセスだと語る。合わない塾に通ったことも、無駄ではなかった。うまくいかなかった経験があったからこそ、フィリピンで出会った方法に手応えを持てたからである。誰かに効いた学習法が、自分にも効くとは限らない。だからこそ、合わなければ変える。その見切りの早さも、継続の一部なのだろう。

最後に印象的だったのは、継続に対する神谷さんの柔らかな捉え方だ。
「英語学習は1日5分だったとしても積み重なっています。1週間さぼってしまっても、またやればいいんです。私もその苦しい気持ち、すごくよく分かりますから。いつか話せるようになることを信じて、読者の皆さんも頑張ってくださいね」（神谷さん）

英語学習のヒント

・少しずつ続けるだけでなく、どこかで短期集中の時間を確保する
・意志の強さに頼らず、学ばざるを得ない環境を先に設計する
・人に合う方法は違う。試行錯誤しながら自分なりの型を見つける

]]> ロボのChatGPT時代。バリューチェーンを制せ https://www.japanstep.jp/learn/2026/04/1868/ 工場のラインを埋め尽くす、金属の骨格と電子の脳。2025年、世界で1万6,000台ものヒューマノイドロボットが生産され、市場は「量産元年」という未知の熱狂に包まれた。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが予言した「ロボティクスのChatGPTモーメント（※）」は、もはや遠い予測ではない。しかし、その出荷台数の9割を中国企業が占めるというデータは、かつて「ロボット大国」を自認した日本にとって無視できない巨大な壁を予感させる。 こうした荒波の中で、日本の製造業はいかにして自らの立ち位置を再定義すべきか。バルビオン・コンサルティング株式会社が始動させた新たな戦略支援サービスは、複雑に絡み合うフィジカルAIのバリューチェーンを解き明かし、日本企業が握るべき「勝利の鍵」を可視化しようとしている。（文＝JapanStep編集部） ※ロボティクスのChatGPTモーメント＝AIがロボットの「脳」として統合され、自律的に判断し行動できる「フィジカルAI（Physical AI）」の時代が到来したことを指す言葉 量産元年を生き抜く。AIリサーチが暴くバリューチェーンの全貌 2026年3月、バルビオン・コンサルティングが提供を開始した「フィジカルAIバリューチェーン検討フレームワーク」は、急激な立ち上がりを見せるロボティクス市場において、自社の成長機会を構造的に特定するためのコンサルティングサービスである。 （引用元：PR TIMES） 背景にあるのは、2035年に2,500億ドル超へと拡大することが予測される、フィジカルAI（ロボティクス×生成AI）市場の地殻変動だ。今年1月に米国で開催された世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2026」においてNVIDIAのフアンCEOが宣言した通り、ロボットは今や生成AIという「脳」と物理的な「身体」が完全に統合されるフェーズへと突入した。しかし、中国メーカーが圧倒的なシェアで先行する中、多くの日本企業は「自社の技術や製品がこの巨大なサプライチェーンのどこに位置し、どう貢献できるのか」を客観的に捉えきれずにいる。 バルビオン・コンサルティングは、トップ戦略コンサルティングファーム出身者の知見に独自の社内AIエージェントによるリサーチを掛け合わせることで、この課題を解決する。材料や精密部品（減速機、センサー、半導体）から、完成品、運用、そしてデータセンターの冷却設備に至るまで、バリューチェーン全体を高い解像度でマッピング。地政学的な競争リスクや技術シフトの予兆を高速で分析し、経営層が下すべきM&Aやアライアンスの「最適なタイミング」を導き出す。 「作る」から「支配する」へ。チョークポイントを握る日本の勝ち筋 このフレームワークが提示するのは、完成品のシェア争いに一喜一憂するのではなく、バリューチェーンの中に潜む「チョークポイント＝通過必須の箇所」をいかに独占するかという構造的な勝利への道筋だ。 中国が完成品の物量で市場を席巻する裏側で、実はその心臓部である精密減速機や繊細な力覚を司るセンサーにおいて、日本企業は依然として代替不可能な技術を数多く保持している。こうした「急所」を握っている事実は、日本が描くべき生存戦略が必ずしも自らヒューマノイドを組み上げることだけではないことを物語っている。真の勝ち筋は、どのメーカーのロボットが勝者になろうとも、日本の技術なしには成立しない「決定的な部品・インフラ」を戦略的に強化し、市場を実質的に支配することにあるのだ。 AIが自律的に製品開発すら担い始める2026年、経営者に求められるのは「どの機能を追加するか」という戦術レベルの議論ではない。市場全体を一つのシステムとして俯瞰し、自社の強みをどこに埋め込むかというアーキテクチャの構想力である。バルビオン・コンサルティングが提供する「新・設計図」は、バラバラだった日本の高い技術力を、再びグローバルな成長市場へと接続するための強力なハブとなるはずだ。 日本の製造業は、再び世界の中心へと回帰する最後にして最大のチャンスを得ている。ヒューマノイドが社会の風景の一部となり、あらゆる現場で知能ロボットが躍動する未来。その一端を担い、産業の屋台骨を支え続けること。その不敵な挑戦をデータと戦略で武装させることが、停滞する日本経済を物理層から再起動させる確かな原動力となるに違いない。 テクノロジー 2026-04-07T03:45:00+09:00

工場のラインを埋め尽くす、金属の骨格と電子の脳。2025年、世界で1万6,000台ものヒューマノイドロボットが生産され、市場は「量産元年」という未知の熱狂に包まれた。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが予言した「ロボティクスのChatGPTモーメント（※）」は、もはや遠い予測ではない。しかし、その出荷台数の9割を中国企業が占めるというデータは、かつて「ロボット大国」を自認した日本にとって無視できない巨大な壁を予感させる。
こうした荒波の中で、日本の製造業はいかにして自らの立ち位置を再定義すべきか。バルビオン・コンサルティング株式会社が始動させた新たな戦略支援サービスは、複雑に絡み合うフィジカルAIのバリューチェーンを解き明かし、日本企業が握るべき「勝利の鍵」を可視化しようとしている。（文＝JapanStep編集部）

※ロボティクスのChatGPTモーメント＝AIがロボットの「脳」として統合され、自律的に判断し行動できる「フィジカルAI（Physical AI）」の時代が到来したことを指す言葉

量産元年を生き抜く。AIリサーチが暴くバリューチェーンの全貌

2026年3月、バルビオン・コンサルティングが提供を開始した「フィジカルAIバリューチェーン検討フレームワーク」は、急激な立ち上がりを見せるロボティクス市場において、自社の成長機会を構造的に特定するためのコンサルティングサービスである。

（引用元：PR TIMES）

背景にあるのは、2035年に2,500億ドル超へと拡大することが予測される、フィジカルAI（ロボティクス×生成AI）市場の地殻変動だ。今年1月に米国で開催された世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2026」においてNVIDIAのフアンCEOが宣言した通り、ロボットは今や生成AIという「脳」と物理的な「身体」が完全に統合されるフェーズへと突入した。しかし、中国メーカーが圧倒的なシェアで先行する中、多くの日本企業は「自社の技術や製品がこの巨大なサプライチェーンのどこに位置し、どう貢献できるのか」を客観的に捉えきれずにいる。

バルビオン・コンサルティングは、トップ戦略コンサルティングファーム出身者の知見に独自の社内AIエージェントによるリサーチを掛け合わせることで、この課題を解決する。材料や精密部品（減速機、センサー、半導体）から、完成品、運用、そしてデータセンターの冷却設備に至るまで、バリューチェーン全体を高い解像度でマッピング。地政学的な競争リスクや技術シフトの予兆を高速で分析し、経営層が下すべきM&Aやアライアンスの「最適なタイミング」を導き出す。

「作る」から「支配する」へ。チョークポイントを握る日本の勝ち筋

このフレームワークが提示するのは、完成品のシェア争いに一喜一憂するのではなく、バリューチェーンの中に潜む「チョークポイント＝通過必須の箇所」をいかに独占するかという構造的な勝利への道筋だ。

中国が完成品の物量で市場を席巻する裏側で、実はその心臓部である精密減速機や繊細な力覚を司るセンサーにおいて、日本企業は依然として代替不可能な技術を数多く保持している。こうした「急所」を握っている事実は、日本が描くべき生存戦略が必ずしも自らヒューマノイドを組み上げることだけではないことを物語っている。真の勝ち筋は、どのメーカーのロボットが勝者になろうとも、日本の技術なしには成立しない「決定的な部品・インフラ」を戦略的に強化し、市場を実質的に支配することにあるのだ。

AIが自律的に製品開発すら担い始める2026年、経営者に求められるのは「どの機能を追加するか」という戦術レベルの議論ではない。市場全体を一つのシステムとして俯瞰し、自社の強みをどこに埋め込むかというアーキテクチャの構想力である。バルビオン・コンサルティングが提供する「新・設計図」は、バラバラだった日本の高い技術力を、再びグローバルな成長市場へと接続するための強力なハブとなるはずだ。

日本の製造業は、再び世界の中心へと回帰する最後にして最大のチャンスを得ている。ヒューマノイドが社会の風景の一部となり、あらゆる現場で知能ロボットが躍動する未来。その一端を担い、産業の屋台骨を支え続けること。その不敵な挑戦をデータと戦略で武装させることが、停滞する日本経済を物理層から再起動させる確かな原動力となるに違いない。

]]> モールに「未来」が降る。相模原のロボ戦略 https://www.japanstep.jp/learn/2026/04/1865/ 週末の熱気に包まれたショッピングモール。買い物袋を両手に提げた家族連れが、ふと足を止めて身を乗り出す。吹き抜けの広場から響いてくるのは、軽快な駆動音と子どもたちの歓声だ。視線の先では、最新の制御技術を宿した二足歩行ロボットが火花を散らして競い合い、その傍らでは人類の夢を乗せて月面へと降り立った探査機が、自在に形を変えながらフィールドを駆け抜けていく。 かつては大学の研究室や、限られた専門家しか立ち入れない宇宙基地の奥深くに秘められていた「世界の最先端」は今、地方都市のありふれた週末の景色の中に溶け込んでいる。2026年の春、神奈川県相模原市。この街のショッピングモールは、単なる買い物の場という枠を越えて、未来を担う子どもたちの内側に「憧れ」という名の挑戦の種を蒔く巨大な教育装置へと変貌を遂げた。（文＝JapanStep編集部） ロボット大集合！日常を彩る先端技術のショーケース （引用元：PR TIMES） 2026年2月21日・22日の2日間、アリオ橋本で開催された「ロボット大集合！in アリオ橋本2026」は、今回で5回目を迎える地域恒例の催しだ。相模原市、京王電鉄株式会社、そして同市内に拠点を置くJAXA（宇宙航空研究開発機構）らが結集したこのイベントには、2日間で5,000人を超える市民が詰めかけた。 （引用元：PR TIMES） 会場を沸かせたのは、最先端技術の圧倒的な「手触り」だ。JAXAブースでは、実際に月面へと降り立った変形型月面ロボット「SORA-Q」の操縦体験が実施され、子どもたちは宇宙探査の最前線を自らの指先で体感した。また、鹿島建設による四足歩行ロボットや、ファナック株式会社、株式会社ノジマといった企業の技術が、商業施設の通路という身近な場所で披露された。 （引用元：PR TIMES） 特筆すべきは、市民を単なる「観客」に留めない工夫が随所に凝らされていた点だ。市役所で実証実験が進められている配送ロボットの愛称を来場者の投票によって「はこまる」に決定したり、人気ゲーム「マインクラフト」を用いた創造性コンテストを実施したりと、デジタルと物理の境界を越えた参加型プログラムが並んだ。地元の銀行や商店街、大学までもが名を連ねるこの重厚なバックアップ体制は、テクノロジーを難解なものから、対話と体験の対象へと引き寄せている。 「見る」から「挑む」へ。ロボット・宇宙が拓く次世代の郷土愛 今回の取り組みは、先端産業の振興において最も重要な要素がスペックの競争ではなく、市民一人ひとりの心の中に「自分たちの街には未来がある」という確信を育むことにあると教えてくれる。 2026年現在、地方創生における差別化は、立派な施設を建てる「ハコモノ」の時代を終え、いかに固有の文脈で特別な体験を提供できるかという段階へ移行している。相模原市は、JAXAという世界的な象徴とそれを取り巻く中小企業の高度なものづくり能力を、「宇宙とロボットのまち」という強力な地域ブランドとして再定義した。巨大な工場地帯を持たずとも、行政がハブとなり、民間企業や教育機関を巻き込んで「体験の質」を追求する姿勢は、新たな投資や優秀な人材を呼び込むために有効なエコシステムとなる。 また、競技としてのロボットバトルやプログラミング体験は、将来の日本を背負うイノベーターの揺り籠としての機能も果たしている。遊びの延長で先端技術に触れた子どもたちの好奇心は、2040年に訪れる労働力不足という難題を突破するための貴重な社会資産となるはずだ。来場者からも「子どもの将来の目標ができた」「プログラミングに興味を持つきっかけになった」という声が上がるなど、技術への親近感は世代を超えて波及している。 最先端技術は、必ずしも特別なものではなくなった。相模原市が示したモデルは、最先端を日常の喧騒の中に溶け込ませることで、地域の競争力を底上げする新たな作法を提示している。ショッピングモールの吹き抜けを舞う歓声と、真剣な眼差しでマシンを操る子どもたちの姿。そこに灯された小さな好奇心の炎こそが、日本の停滞を打破し、次なるステップへと駆け上がるための推進力となるに違いない。 ビジネス 2026-04-06T04:45:00+09:00

週末の熱気に包まれたショッピングモール。買い物袋を両手に提げた家族連れが、ふと足を止めて身を乗り出す。吹き抜けの広場から響いてくるのは、軽快な駆動音と子どもたちの歓声だ。視線の先では、最新の制御技術を宿した二足歩行ロボットが火花を散らして競い合い、その傍らでは人類の夢を乗せて月面へと降り立った探査機が、自在に形を変えながらフィールドを駆け抜けていく。
かつては大学の研究室や、限られた専門家しか立ち入れない宇宙基地の奥深くに秘められていた「世界の最先端」は今、地方都市のありふれた週末の景色の中に溶け込んでいる。2026年の春、神奈川県相模原市。この街のショッピングモールは、単なる買い物の場という枠を越えて、未来を担う子どもたちの内側に「憧れ」という名の挑戦の種を蒔く巨大な教育装置へと変貌を遂げた。（文＝JapanStep編集部）

ロボット大集合！日常を彩る先端技術のショーケース


（引用元：PR TIMES）

2026年2月21日・22日の2日間、アリオ橋本で開催された「ロボット大集合！in アリオ橋本2026」は、今回で5回目を迎える地域恒例の催しだ。相模原市、京王電鉄株式会社、そして同市内に拠点を置くJAXA（宇宙航空研究開発機構）らが結集したこのイベントには、2日間で5,000人を超える市民が詰めかけた。

（引用元：PR TIMES）

会場を沸かせたのは、最先端技術の圧倒的な「手触り」だ。JAXAブースでは、実際に月面へと降り立った変形型月面ロボット「SORA-Q」の操縦体験が実施され、子どもたちは宇宙探査の最前線を自らの指先で体感した。また、鹿島建設による四足歩行ロボットや、ファナック株式会社、株式会社ノジマといった企業の技術が、商業施設の通路という身近な場所で披露された。


（引用元：PR TIMES）

特筆すべきは、市民を単なる「観客」に留めない工夫が随所に凝らされていた点だ。市役所で実証実験が進められている配送ロボットの愛称を来場者の投票によって「はこまる」に決定したり、人気ゲーム「マインクラフト」を用いた創造性コンテストを実施したりと、デジタルと物理の境界を越えた参加型プログラムが並んだ。地元の銀行や商店街、大学までもが名を連ねるこの重厚なバックアップ体制は、テクノロジーを難解なものから、対話と体験の対象へと引き寄せている。

「見る」から「挑む」へ。ロボット・宇宙が拓く次世代の郷土愛

今回の取り組みは、先端産業の振興において最も重要な要素がスペックの競争ではなく、市民一人ひとりの心の中に「自分たちの街には未来がある」という確信を育むことにあると教えてくれる。

2026年現在、地方創生における差別化は、立派な施設を建てる「ハコモノ」の時代を終え、いかに固有の文脈で特別な体験を提供できるかという段階へ移行している。相模原市は、JAXAという世界的な象徴とそれを取り巻く中小企業の高度なものづくり能力を、「宇宙とロボットのまち」という強力な地域ブランドとして再定義した。巨大な工場地帯を持たずとも、行政がハブとなり、民間企業や教育機関を巻き込んで「体験の質」を追求する姿勢は、新たな投資や優秀な人材を呼び込むために有効なエコシステムとなる。

また、競技としてのロボットバトルやプログラミング体験は、将来の日本を背負うイノベーターの揺り籠としての機能も果たしている。遊びの延長で先端技術に触れた子どもたちの好奇心は、2040年に訪れる労働力不足という難題を突破するための貴重な社会資産となるはずだ。来場者からも「子どもの将来の目標ができた」「プログラミングに興味を持つきっかけになった」という声が上がるなど、技術への親近感は世代を超えて波及している。

最先端技術は、必ずしも特別なものではなくなった。相模原市が示したモデルは、最先端を日常の喧騒の中に溶け込ませることで、地域の競争力を底上げする新たな作法を提示している。ショッピングモールの吹き抜けを舞う歓声と、真剣な眼差しでマシンを操る子どもたちの姿。そこに灯された小さな好奇心の炎こそが、日本の停滞を打破し、次なるステップへと駆け上がるための推進力となるに違いない。

]]> 世界に身を置き、気づけた自分の価値【連載】越境スピリット～世界で輝く日本人 https://www.japanstep.jp/learn/2026/04/1853/ 海外で挑戦を続ける日本人に直接話を聞き、キャリアや価値観を深掘りしながら、世界で活躍するための実践知を探る本連載。今回登場するのは、スリランカを拠点に観光・視察・研修事業と日本語メディア『Spice Up』を展開するSpice Up Travels (PVT) Ltd 代表の神谷政志さんだ。「もともと明確なビジョンや使命感があったわけではなく、いつか起業したいと思っていた程度でした」。そう語る神谷さんは、最初から越境や大きな志を掲げたわけではなかった。海外への道を切り開いたのは、腐っていた時期に手を挙げ、知らない世界に触れた経験だった。国境を越えるなかで神谷さんが気づいた、自分の価値と可能性に迫る。（文＝JMPプロデューサー 長谷川浩和） Spice Up Travels (PVT) Ltd 代表 神谷政志さん 法政大学社会学部卒業後、新卒採用支援会社で採用事業部長などを歴任。国内長期インターンや学生向け海外研修事業の立ち上げを経て、2017年にスリランカで起業。現在はSpice Up Travels (PVT) Ltd を率い、観光・視察・研修事業と、スリランカ唯一の日本語情報メディア『Spice Up』を展開。発行人・編集長として、現地の魅力を日本に伝えている。 腐っていた時期に開いた、海外への扉 現在はスリランカで事業を営み、日本語メディア『Spice Up』をはじめ複数の事業を手がける神谷政志さんだが、その出発点に「海外志向の強い少年時代」があったわけではない。生まれは東京都世田谷区砧。父方は沖縄にルーツを持ち、母方は農家の家系。母方の実家のある土地で育った神谷さんの周囲には、どの学年にもいとこがいるような賑やかな大家族の空気があったという。 3歳の頃（写真提供＝神谷政志さん） 「いとこが9人もいて、同じ学年のいとこもいました。男子は基本的にサッカーとピアノをやる、という空気がなんとなくあって、好きかどうかは別として、みんなやっていましたね（笑）」（神谷さん） 幼い頃に英会話学校に数年通っていたが、「全然できるようにならなかった」と語る神谷さん。大学4年のときにロサンゼルスに2カ月滞在した経験はあったものの、それでもなお、海外は人生の中心テーマにはならなかった。 地元のお祭りに参加したときの1枚（写真提供＝神谷政志さん） 法政大学社会学部では、社会学やメディア、キャリア論に触れた。 「今振り返ると、その頃の学びが今の仕事の基礎につながっている気がしますね」（神谷さん） 新卒で入社したのは、人材系のネットベンチャーだった。もともと「人と話すのがとても苦手だった」という神谷さんだが、就職活動そのものは楽しかったという。いろいろな大人に会い、自分の進路を考える時間が面白かった。新卒市場に向けて企業や経営者を紹介する仕事にも魅力を感じた。また、将来的に起業したい気持ちがあったからこそ、創業社長が率いる会社で働きたいとも考えた。 「創業者がいる会社のほうが、会社の方針がわかりやすいし、起業するイメージも持ちやすいと思ったんです。だから、いずれ自分もやりたいなら、そういう会社に入ろうと思っていました」（神谷さん） 入社後の10年は、まさに仕事に没頭した時間だった。会社は六本木、自宅は麻布。帰宅は2日に1回。年末年始も休まず働き、「自分が創業した会社ではないかと思うくらい頑張っていましたね」と振り返る。仕事は好きだった。面白かった。だが、その一方で、焦りもあった。 「起業志向のあった友人たちが社会人3年目、5年目で次々と独立していくなかで、私には起業のアイデアがありませんでした。周囲をすごいと思う一方で、自分は何をやればよいのかが全然見えず、とにかくもどかしかったです」（神谷さん） 順調にキャリアを積み、事業部長も任されていたが、転機は意外なかたちで訪れる。2011年、29歳のとき、担当事業がうまくいかず、平社員に降格したのだ。後輩たちが自分の上司になる。かつて自分が誘った仲間が、自分を追い越していく。その現実は、神谷さんを深く落ち込ませた。 「正直、1年間ほどは完全に腐っていました（笑）。ふてくされて、定時で帰るかな、と思っていた時代でもありましたね」（神谷さん） そのとき、会社の中で誰も手を挙げない案件があった。それは、学生をシンガポールに連れていく海外研修の仕事だった。当時の会社は海外に積極的ではなく、社内に強い関心を持つ人もいなかった。そのとき神谷さんは、半ば投げやりでもあり、半ば直感でもあるような気持ちで、「俺がやろうかな」と手を挙げた。 だが、この一手が、その後の人生を決定づける。2011年のシンガポールは、マリーナベイ・サンズの開業や円高も重なり、日本人にとって急に身近に感じられる都市になっていた。神谷さんにとっての衝撃は、観光的な華やかさ以上に、「知らない世界がこんなにあるのか」という事実そのものにあった。 「単純に、自分にはまだまだ知らないことがたくさんあるなと感じました。シンガポールってこんなにすごい国なんだ。政府がこんな国を作っているんだ、と強烈なインパクトがありましたね」（神谷さん） さらに刺激を受けたのは、現地で活動する日本人起業家たちの存在だった。昔の取引先が会社を売却してシンガポールに移住していたり、学生時代に話を聞いた経営者が海外に拠点を移していたりする。そうした人々の話には、東京で働いているだけでは触れられない広がりがあった。 「海外で起業している人たちの話がとにかく面白かったんです。とにかくもっと知りたい。海外での研修を仕事にしていけば、自分も現場に行ける。そんな気持ちでその仕事に没頭していきました」（神谷さん） 当時、神谷さんの英語はまだほとんどできなかった。それでも「英語ができなくても、日本人であれば、世界中で活躍する日本人に会ってもらえる」気がしたという。日本語を話せること、日本人であること、それ自体が接点になる。神谷さんはひたすらメールを送り続け、人に会いに行った。ベトナム、ニューヨーク、上海、バンガロール…。会社員生活の後半4年間は、ほぼ海外案件に集中していたという。 ベトナム・ホーチミンでの研修に参加してくれたベトナム人学生たち（写真提供＝神谷政志さん） また海外では、日本にいた頃よりも人と話しやすい、と感じるようになったという。片言でも通じる。完璧でなくても許される。日本で感じていたコミュニケーションの息苦しさが、少しずつ薄れていった。 「正直日本では人と話すのは苦手だったんですが、少しずつ外国人だと何かいけるかも、と思えてきたんですよね。身振り手振りでも少し言葉を覚えれば対応してくれる。完璧じゃなくても許してもらえる。その感覚は、自分にはすごく合っていました」（神谷さん） フィリピン・セブ島英語留学中に観光で訪れたボホール島（写真提供＝神谷政志さん） アイデアがないまま、スリランカへ賭けた 海外の仕事にのめり込む一方で、神谷さんには避けて通れない課題があった。英語という言葉の壁である。シンガポールをきっかけに各国を飛び回るようになったものの、英語が十分に使えるわけではなかった。2013年頃、インド・バンガロールに滞在した際、「さすがに英語ができないと厳しいかもしれない」と痛感したという。 インド・グルガオンの研修参加学生たちと訪れた「タージ・マハル」（写真提供＝神谷政志さん） 一方で、インドで考えさせられたこともあった。バンガロールには、学生時代からつながりのあった柴田洋佐さんがいた。 「柴田さんとの付き合いは長く、最初の接点は、私が立ち上げた学生団体のメディアで取材したことでした。その後、中国・杭州での学生研修を依頼頂いたことを通じて距離が縮まり、インド・バンガロールの地では5か月も一緒に共同生活をしました。柴田さんも当時はそれほど英語ができなかったのですが、それでもインドでフリーペーパー事業を始められていたんです。越境は語学を完璧にしてから始めるものではない。そんなことを、横で見ながら実感しましたね」（神谷さん） ただ、インドにいれば自然と英語が伸びるわけではなかった。結局、研修を手掛けていた会社を退職した後、有給消化期間を使ってフィリピンに2カ月ほど滞在し、「ギリギリ仕事ができるレベル」の英語を身につけ、いよいよ海外での独立を決意する。 ケニア・ナイロビの研修で訪れたキベラスラムの子供たち（写真提供＝神谷政志さん） ただ、独立を決めたあとも、すぐにスリランカに絞れたわけではなかった。東南アジアを中心に各地を回り、起業先を探した。フィリピンに行けばフィリピンが良く見える。マレーシアに行けばマレーシアが良く見える。どこへ行っても魅力があり、逆に決めきれない。根本には、「何をやるか」が固まっていない問題があった。 「会社員時代にも感じていたビジネスアイデアが思いつかない、という問題がここでも壁になりました。明確に何をしたいのかが決まっていないから、すべてが良く見えてしまう。だから決められなかった」（神谷さん） フィリピン・バギオの英語学校の先生・生徒たちと毎日通った公園でのZUMBA（写真提供＝神谷政志さん） そんなとき、背中を押してくれたのが、シンガポール・ベトナム・インドでの研修を一緒に主催した豊田圭一さんと、バンガロールで一緒に過ごした柴田さんだった。豊田さんから「スリランカで柴田さんがインドで手掛けていたフリーペーパー事業をやってみてはどうか」と勧められた。 神谷さんにとってスリランカは、未知の国だった。海外研修の開催地、海外インターンの送り先の国は誰か知り合いがいる国だったが、スリランカはまったくの白紙の状態での挑戦だった。 「スリランカでフリーペーパー。当時の自分にとって選択肢はそれしかなかったんです。失敗したら終わり。でも、逆にそれで腹が決まった感じでしたね。豊田さんから、『大きな資本も完璧な準備もなくても会社設立はできる』と背中を押して頂き、現地に着いた翌日には、資本金を入れるための銀行口座を開設しました。その後の法人開設には、現地のカンパニーセクレタリーとの連携が不可欠だったのですが、なかなかうまくいかず、設立まで半年ほどかかってしまいました。一方で、売り上げの感触は早くつかめました。展示会には、会社登記前の段階から名刺だけを持って乗り込み、ブースを片っ端から回りました。契約してくれる企業を2社見つけることができ、これはいけると思いました」（神谷さん） こうして、2017年1月に会社登記を終え、2月には日本語情報誌『Spice Up』の発行を開始する。だが、売り上げが立つことと、利益が出ることは別だった。市場規模は大きくない。単価も高くない。印刷や納品の工程を経るうちに、思ったほど儲からないことが見えてくる。それでも「1回目だから」「3回出せば変わるかもしれない」と粘りながら、お客さんを少しずつ増やしていった。 そして2018年、最大の危機が訪れる。知名度を上げようと先行投資を重ね、日本への発送などにも資金をかけた結果、会社と個人の預金がともにゼロになったのである。 「ついにキャッシュアウトが来た、と思いました。もう本当に終わりだなと」（神谷さん） 親に借金をして急場をしのぐ。ところが、そのわずか1週間後、取引先から「支払いを忘れていた」と未払い分が入ってきたのだ。神谷さんは間一髪で資金ショートを免れた。 この経験は、事業の形を見直す決定的な契機になった。当初、日本人デザイナーに依頼していた制作体制を、スリランカ人デザイナーへ切り替え、制作コストの削減も図った。現在は奥さまが制作の主力を担う体制も整い、日本語メディアを核に、視察・研修の手配などへと事業を広げていった。 マイノリティだからこそ、気づける価値がある キャリア 2026-04-03T03:55:00+09:00

海外で挑戦を続ける日本人に直接話を聞き、キャリアや価値観を深掘りしながら、世界で活躍するための実践知を探る本連載。今回登場するのは、スリランカを拠点に観光・視察・研修事業と日本語メディア『Spice Up』を展開するSpice Up Travels (PVT) Ltd 代表の神谷政志さんだ。「もともと明確なビジョンや使命感があったわけではなく、いつか起業したいと思っていた程度でした」。そう語る神谷さんは、最初から越境や大きな志を掲げたわけではなかった。海外への道を切り開いたのは、腐っていた時期に手を挙げ、知らない世界に触れた経験だった。国境を越えるなかで神谷さんが気づいた、自分の価値と可能性に迫る。（文＝JMPプロデューサー 長谷川浩和）

Spice Up Travels (PVT) Ltd 代表
神谷政志さん

法政大学社会学部卒業後、新卒採用支援会社で採用事業部長などを歴任。国内長期インターンや学生向け海外研修事業の立ち上げを経て、2017年にスリランカで起業。現在はSpice Up Travels (PVT) Ltd を率い、観光・視察・研修事業と、スリランカ唯一の日本語情報メディア『Spice Up』を展開。発行人・編集長として、現地の魅力を日本に伝えている。

腐っていた時期に開いた、海外への扉

現在はスリランカで事業を営み、日本語メディア『Spice Up』をはじめ複数の事業を手がける神谷政志さんだが、その出発点に「海外志向の強い少年時代」があったわけではない。生まれは東京都世田谷区砧。父方は沖縄にルーツを持ち、母方は農家の家系。母方の実家のある土地で育った神谷さんの周囲には、どの学年にもいとこがいるような賑やかな大家族の空気があったという。


3歳の頃（写真提供＝神谷政志さん）

「いとこが9人もいて、同じ学年のいとこもいました。男子は基本的にサッカーとピアノをやる、という空気がなんとなくあって、好きかどうかは別として、みんなやっていましたね（笑）」（神谷さん）

幼い頃に英会話学校に数年通っていたが、「全然できるようにならなかった」と語る神谷さん。大学4年のときにロサンゼルスに2カ月滞在した経験はあったものの、それでもなお、海外は人生の中心テーマにはならなかった。


地元のお祭りに参加したときの1枚（写真提供＝神谷政志さん）

法政大学社会学部では、社会学やメディア、キャリア論に触れた。

「今振り返ると、その頃の学びが今の仕事の基礎につながっている気がしますね」（神谷さん）

新卒で入社したのは、人材系のネットベンチャーだった。もともと「人と話すのがとても苦手だった」という神谷さんだが、就職活動そのものは楽しかったという。いろいろな大人に会い、自分の進路を考える時間が面白かった。新卒市場に向けて企業や経営者を紹介する仕事にも魅力を感じた。また、将来的に起業したい気持ちがあったからこそ、創業社長が率いる会社で働きたいとも考えた。

「創業者がいる会社のほうが、会社の方針がわかりやすいし、起業するイメージも持ちやすいと思ったんです。だから、いずれ自分もやりたいなら、そういう会社に入ろうと思っていました」（神谷さん）

入社後の10年は、まさに仕事に没頭した時間だった。会社は六本木、自宅は麻布。帰宅は2日に1回。年末年始も休まず働き、「自分が創業した会社ではないかと思うくらい頑張っていましたね」と振り返る。仕事は好きだった。面白かった。だが、その一方で、焦りもあった。
「起業志向のあった友人たちが社会人3年目、5年目で次々と独立していくなかで、私には起業のアイデアがありませんでした。周囲をすごいと思う一方で、自分は何をやればよいのかが全然見えず、とにかくもどかしかったです」（神谷さん）

順調にキャリアを積み、事業部長も任されていたが、転機は意外なかたちで訪れる。2011年、29歳のとき、担当事業がうまくいかず、平社員に降格したのだ。後輩たちが自分の上司になる。かつて自分が誘った仲間が、自分を追い越していく。その現実は、神谷さんを深く落ち込ませた。
「正直、1年間ほどは完全に腐っていました（笑）。ふてくされて、定時で帰るかな、と思っていた時代でもありましたね」（神谷さん）

そのとき、会社の中で誰も手を挙げない案件があった。それは、学生をシンガポールに連れていく海外研修の仕事だった。当時の会社は海外に積極的ではなく、社内に強い関心を持つ人もいなかった。そのとき神谷さんは、半ば投げやりでもあり、半ば直感でもあるような気持ちで、「俺がやろうかな」と手を挙げた。

だが、この一手が、その後の人生を決定づける。2011年のシンガポールは、マリーナベイ・サンズの開業や円高も重なり、日本人にとって急に身近に感じられる都市になっていた。神谷さんにとっての衝撃は、観光的な華やかさ以上に、「知らない世界がこんなにあるのか」という事実そのものにあった。

「単純に、自分にはまだまだ知らないことがたくさんあるなと感じました。シンガポールってこんなにすごい国なんだ。政府がこんな国を作っているんだ、と強烈なインパクトがありましたね」（神谷さん）

さらに刺激を受けたのは、現地で活動する日本人起業家たちの存在だった。昔の取引先が会社を売却してシンガポールに移住していたり、学生時代に話を聞いた経営者が海外に拠点を移していたりする。そうした人々の話には、東京で働いているだけでは触れられない広がりがあった。

「海外で起業している人たちの話がとにかく面白かったんです。とにかくもっと知りたい。海外での研修を仕事にしていけば、自分も現場に行ける。そんな気持ちでその仕事に没頭していきました」（神谷さん）

当時、神谷さんの英語はまだほとんどできなかった。それでも「英語ができなくても、日本人であれば、世界中で活躍する日本人に会ってもらえる」気がしたという。日本語を話せること、日本人であること、それ自体が接点になる。神谷さんはひたすらメールを送り続け、人に会いに行った。ベトナム、ニューヨーク、上海、バンガロール…。会社員生活の後半4年間は、ほぼ海外案件に集中していたという。

ベトナム・ホーチミンでの研修に参加してくれたベトナム人学生たち（写真提供＝神谷政志さん）

また海外では、日本にいた頃よりも人と話しやすい、と感じるようになったという。片言でも通じる。完璧でなくても許される。日本で感じていたコミュニケーションの息苦しさが、少しずつ薄れていった。

「正直日本では人と話すのは苦手だったんですが、少しずつ外国人だと何かいけるかも、と思えてきたんですよね。身振り手振りでも少し言葉を覚えれば対応してくれる。完璧じゃなくても許してもらえる。その感覚は、自分にはすごく合っていました」（神谷さん）


フィリピン・セブ島英語留学中に観光で訪れたボホール島（写真提供＝神谷政志さん）

アイデアがないまま、スリランカへ賭けた

海外の仕事にのめり込む一方で、神谷さんには避けて通れない課題があった。英語という言葉の壁である。シンガポールをきっかけに各国を飛び回るようになったものの、英語が十分に使えるわけではなかった。2013年頃、インド・バンガロールに滞在した際、「さすがに英語ができないと厳しいかもしれない」と痛感したという。

インド・グルガオンの研修参加学生たちと訪れた「タージ・マハル」（写真提供＝神谷政志さん）

一方で、インドで考えさせられたこともあった。バンガロールには、学生時代からつながりのあった柴田洋佐さんがいた。
「柴田さんとの付き合いは長く、最初の接点は、私が立ち上げた学生団体のメディアで取材したことでした。その後、中国・杭州での学生研修を依頼頂いたことを通じて距離が縮まり、インド・バンガロールの地では5か月も一緒に共同生活をしました。柴田さんも当時はそれほど英語ができなかったのですが、それでもインドでフリーペーパー事業を始められていたんです。越境は語学を完璧にしてから始めるものではない。そんなことを、横で見ながら実感しましたね」（神谷さん）

ただ、インドにいれば自然と英語が伸びるわけではなかった。結局、研修を手掛けていた会社を退職した後、有給消化期間を使ってフィリピンに2カ月ほど滞在し、「ギリギリ仕事ができるレベル」の英語を身につけ、いよいよ海外での独立を決意する。

ケニア・ナイロビの研修で訪れたキベラスラムの子供たち（写真提供＝神谷政志さん）

ただ、独立を決めたあとも、すぐにスリランカに絞れたわけではなかった。東南アジアを中心に各地を回り、起業先を探した。フィリピンに行けばフィリピンが良く見える。マレーシアに行けばマレーシアが良く見える。どこへ行っても魅力があり、逆に決めきれない。根本には、「何をやるか」が固まっていない問題があった。

「会社員時代にも感じていたビジネスアイデアが思いつかない、という問題がここでも壁になりました。明確に何をしたいのかが決まっていないから、すべてが良く見えてしまう。だから決められなかった」（神谷さん）

フィリピン・バギオの英語学校の先生・生徒たちと毎日通った公園でのZUMBA（写真提供＝神谷政志さん）

そんなとき、背中を押してくれたのが、シンガポール・ベトナム・インドでの研修を一緒に主催した豊田圭一さんと、バンガロールで一緒に過ごした柴田さんだった。豊田さんから「スリランカで柴田さんがインドで手掛けていたフリーペーパー事業をやってみてはどうか」と勧められた。

神谷さんにとってスリランカは、未知の国だった。海外研修の開催地、海外インターンの送り先の国は誰か知り合いがいる国だったが、スリランカはまったくの白紙の状態での挑戦だった。
「スリランカでフリーペーパー。当時の自分にとって選択肢はそれしかなかったんです。失敗したら終わり。でも、逆にそれで腹が決まった感じでしたね。豊田さんから、『大きな資本も完璧な準備もなくても会社設立はできる』と背中を押して頂き、現地に着いた翌日には、資本金を入れるための銀行口座を開設しました。その後の法人開設には、現地のカンパニーセクレタリーとの連携が不可欠だったのですが、なかなかうまくいかず、設立まで半年ほどかかってしまいました。一方で、売り上げの感触は早くつかめました。展示会には、会社登記前の段階から名刺だけを持って乗り込み、ブースを片っ端から回りました。契約してくれる企業を2社見つけることができ、これはいけると思いました」（神谷さん）

こうして、2017年1月に会社登記を終え、2月には日本語情報誌『Spice Up』の発行を開始する。だが、売り上げが立つことと、利益が出ることは別だった。市場規模は大きくない。単価も高くない。印刷や納品の工程を経るうちに、思ったほど儲からないことが見えてくる。それでも「1回目だから」「3回出せば変わるかもしれない」と粘りながら、お客さんを少しずつ増やしていった。


そして2018年、最大の危機が訪れる。知名度を上げようと先行投資を重ね、日本への発送などにも資金をかけた結果、会社と個人の預金がともにゼロになったのである。
「ついにキャッシュアウトが来た、と思いました。もう本当に終わりだなと」（神谷さん）

親に借金をして急場をしのぐ。ところが、そのわずか1週間後、取引先から「支払いを忘れていた」と未払い分が入ってきたのだ。神谷さんは間一髪で資金ショートを免れた。

この経験は、事業の形を見直す決定的な契機になった。当初、日本人デザイナーに依頼していた制作体制を、スリランカ人デザイナーへ切り替え、制作コストの削減も図った。現在は奥さまが制作の主力を担う体制も整い、日本語メディアを核に、視察・研修の手配などへと事業を広げていった。

マイノリティだからこそ、気づける価値がある

]]> DXを語れるのは17％。中小企業の足踏み https://www.japanstep.jp/learn/2026/04/1855/ 「DX」という言葉が広く浸透し、デジタル化への取り組みが当たり前となった2026年の春。都心のオフィスから地方の町工場まで、その言葉を知らない経営者はもはや少数派だ。しかし、「あなたの会社にとってのDXとは何か」を問うと、明確に答えられる企業はまだ少ない。多くの現場では、便利なITツールの導入が目的化し、その先にあるはずの「変革」への道筋は依然として見えにくいままだ。 株式会社フォーバルが発表した最新のレポートは、日本経済を支える中小企業が直面する、こうした構造的な「停滞」を浮き彫りにした。言葉だけが先行し、実態が伴わないジレンマ。それでも9割を超える企業が「前へ進む」と答えるその熱量を、いかにして本物の成長へと繋ぎ止めるべきか。日本の活力を再起動させるための新たな挑戦の現在地を追う。（文＝JapanStep編集部） 「知る」と「語れる」の深い溝。1年前から変わらぬ進捗の実態 （引用元：PR TIMES） 株式会社フォーバルが運営するフォーバル GDXリサーチ研究所が発行した「BLUE REPORT 3月号」の調査結果では、中小企業におけるDXの理想と現実の乖離が明らかになっている。 まず、DXの認知度について、「知っており、他の人に説明できる」（17.1％）と「知っているが、説明できるほどではない」（43.7％）を合わせ、約6割の企業がDXという言葉を認識していることが分かった。しかしこの結果は、自社の言葉でDXを定義し、他者に説明できるレベルまで理解を深めている経営者は全体のわずか2割にも満たないことをも示している。さらに、前年同時期の調査で「DXを説明できる」と回答した企業の割合（19.3％）と比較しても微減している。DXという概念が浸透しつつも、理解の質においては「足踏み」の状態が続いていることが浮き彫りとなった。 （引用元：PR TIMES） 取り組みの状況を見ても、その停滞感は否めない。DXに取り組んでいると回答した63.0％の企業のうち、その半数以上（36.3％）は、デジタル化に向けた「意識改革（ステップ1）」の段階にとどまっている。データ利活用による「情報活用（ステップ2）」に到達しているのは21.2％、さらにその先の事業戦略の再構築や新規事業創出といった「事業改革（ステップ3）」まで踏み込めている企業は、わずか5.5％に過ぎない。 （引用元：PR TIMES） 一方で、注目すべきは経営者の「意欲」だ。DXに取り組んでいる企業に対して今後の推進意思を問うたところ、「大幅に注力する」や「現状を維持する」を含め、実に94.7％が推進を継続する意向を示している。 （引用元：PR TIMES） 中小企業の現場には「今のままではいけない」という強い危機感と、テクノロジーへの期待が広がっている。しかし、その意欲を具体的な成果へと変換するための「地図」を、多くの経営者が描き切れていないのが2026年現在の実情だ。 「道具」から「戦略」へ。9割の意欲を確信に変える処方箋 この白書が突きつけたのは、DXを「ITツールの導入」と混同している限り、中小企業の挑戦は真の実利を生み出さないという厳しい現実だ。 多くの経営者が「他人に説明できない」理由は、DXを経営戦略としてではなく、単なる事務効率化の手段として捉えている点にある。本来のDXとは、経営者が自社の10年後、20年後の未来像を自らの言葉で描き、その実現のためにデータや技術をどう配置するかを決定する「構造の変革」に他ならない。経営者が、自社のためのDXを自らの言葉で「語れる」ようになること。それこそが、限られた経営資源をどこに投下すべきかを明確にし、企業の生存率を劇的に引き上げる唯一の道となる。 一方で、94.7％という圧倒的な推進意思は、日本経済にとって大きな希望だ。この膨大な熱量を、ステップ1の「意識改革」で終わらせてはならない。中小企業に求められているのは、単なる「ペーパーレス」や「システムの導入」を卒業し、自社の強みをデジタルで研ぎ澄ませる「攻めの戦略」への転換だ。そのためには、経営者の想いを技術的なロードマップへと翻訳し、伴走する外部パートナーの存在も不可欠となるだろう。 日本のDXは単に言葉だけを「知っている」段階を終え、いかに「使い倒すか」という実戦のフェーズに突入した。フォーバルのレポートが示す足踏みの現状は、裏を返せば、正しい戦略さえ手に入れれば爆発的に成長できる可能性を持った中小企業が、全国に数多く眠っていることを意味している。経営者の一人ひとりが、自社の技術やサービスがデジタルによってどう進化するかを自らの言葉で語り始めたとき、日本経済の再起動は本物になる。中小企業の挑戦が「説明可能な成功」へと変わる時、この国は再び世界を驚かせる強靭さを取り戻すに違いない。 ビジネス 2026-04-02T03:35:00+09:00

「DX」という言葉が広く浸透し、デジタル化への取り組みが当たり前となった2026年の春。都心のオフィスから地方の町工場まで、その言葉を知らない経営者はもはや少数派だ。しかし、「あなたの会社にとってのDXとは何か」を問うと、明確に答えられる企業はまだ少ない。多くの現場では、便利なITツールの導入が目的化し、その先にあるはずの「変革」への道筋は依然として見えにくいままだ。
株式会社フォーバルが発表した最新のレポートは、日本経済を支える中小企業が直面する、こうした構造的な「停滞」を浮き彫りにした。言葉だけが先行し、実態が伴わないジレンマ。それでも9割を超える企業が「前へ進む」と答えるその熱量を、いかにして本物の成長へと繋ぎ止めるべきか。日本の活力を再起動させるための新たな挑戦の現在地を追う。（文＝JapanStep編集部）

「知る」と「語れる」の深い溝。1年前から変わらぬ進捗の実態


（引用元：PR TIMES）

株式会社フォーバルが運営するフォーバル GDXリサーチ研究所が発行した「BLUE REPORT 3月号」の調査結果では、中小企業におけるDXの理想と現実の乖離が明らかになっている。

まず、DXの認知度について、「知っており、他の人に説明できる」（17.1％）と「知っているが、説明できるほどではない」（43.7％）を合わせ、約6割の企業がDXという言葉を認識していることが分かった。しかしこの結果は、自社の言葉でDXを定義し、他者に説明できるレベルまで理解を深めている経営者は全体のわずか2割にも満たないことをも示している。さらに、前年同時期の調査で「DXを説明できる」と回答した企業の割合（19.3％）と比較しても微減している。DXという概念が浸透しつつも、理解の質においては「足踏み」の状態が続いていることが浮き彫りとなった。

（引用元：PR TIMES）

取り組みの状況を見ても、その停滞感は否めない。DXに取り組んでいると回答した63.0％の企業のうち、その半数以上（36.3％）は、デジタル化に向けた「意識改革（ステップ1）」の段階にとどまっている。データ利活用による「情報活用（ステップ2）」に到達しているのは21.2％、さらにその先の事業戦略の再構築や新規事業創出といった「事業改革（ステップ3）」まで踏み込めている企業は、わずか5.5％に過ぎない。

（引用元：PR TIMES）

一方で、注目すべきは経営者の「意欲」だ。DXに取り組んでいる企業に対して今後の推進意思を問うたところ、「大幅に注力する」や「現状を維持する」を含め、実に94.7％が推進を継続する意向を示している。

（引用元：PR TIMES）

中小企業の現場には「今のままではいけない」という強い危機感と、テクノロジーへの期待が広がっている。しかし、その意欲を具体的な成果へと変換するための「地図」を、多くの経営者が描き切れていないのが2026年現在の実情だ。

「道具」から「戦略」へ。9割の意欲を確信に変える処方箋

この白書が突きつけたのは、DXを「ITツールの導入」と混同している限り、中小企業の挑戦は真の実利を生み出さないという厳しい現実だ。

多くの経営者が「他人に説明できない」理由は、DXを経営戦略としてではなく、単なる事務効率化の手段として捉えている点にある。本来のDXとは、経営者が自社の10年後、20年後の未来像を自らの言葉で描き、その実現のためにデータや技術をどう配置するかを決定する「構造の変革」に他ならない。経営者が、自社のためのDXを自らの言葉で「語れる」ようになること。それこそが、限られた経営資源をどこに投下すべきかを明確にし、企業の生存率を劇的に引き上げる唯一の道となる。

一方で、94.7％という圧倒的な推進意思は、日本経済にとって大きな希望だ。この膨大な熱量を、ステップ1の「意識改革」で終わらせてはならない。中小企業に求められているのは、単なる「ペーパーレス」や「システムの導入」を卒業し、自社の強みをデジタルで研ぎ澄ませる「攻めの戦略」への転換だ。そのためには、経営者の想いを技術的なロードマップへと翻訳し、伴走する外部パートナーの存在も不可欠となるだろう。

日本のDXは単に言葉だけを「知っている」段階を終え、いかに「使い倒すか」という実戦のフェーズに突入した。フォーバルのレポートが示す足踏みの現状は、裏を返せば、正しい戦略さえ手に入れれば爆発的に成長できる可能性を持った中小企業が、全国に数多く眠っていることを意味している。経営者の一人ひとりが、自社の技術やサービスがデジタルによってどう進化するかを自らの言葉で語り始めたとき、日本経済の再起動は本物になる。中小企業の挑戦が「説明可能な成功」へと変わる時、この国は再び世界を驚かせる強靭さを取り戻すに違いない。

]]> 針1本まで計上。脱炭素にコミットした「再生」の取り組み https://www.japanstep.jp/learn/2026/04/1849/ 瀬戸内の穏やかな空気が流れる、岡山県総社市の製造現場。使い込まれたトラックの部品が運び込まれ、熟練の手によって再び命を吹き込まれていく。こうした「リビルト」と呼ばれる再生産業は、長らく日本の物流を陰で支えてきたが、常に一つの問いに突き当たってきた。「再生部品は、本当に新品より環境に良いのか」というものだ。 これまでは「再利用だからエコなはずだ」という、作り手の美徳や使い手の実感に頼るしかなかった。しかし、脱炭素経営が企業の格付けを左右する2026年において、曖昧な言葉はもはや意味をなさない。岡山発のスタートアップ・次の灯（つぎのひ）株式会社が挑んだのは、水一滴、梱包用の針一本の重みまでをも数値化する、冷徹なまでの可視化である。地方の現場から放たれた精緻なデータが、日本のグリーントランスフォーメーション（GX）を根底から揺さぶろうとしている。（文＝JapanStep編集部） 新品比60％減の衝撃。針1本、水1滴まで逃さない徹底的な可視化 2026年2月、次の灯は、自社が提供するリビルト製品のライフサイクルにおける温室効果ガス（GHG）排出量の算定を完了した。対象となったのは、トラックの排気ガス浄化装置（DPF）だ。今回の算定において特筆すべきは、アスエネ株式会社のコンサルティングを導入し、LCA（ライフサイクルアセスメント＝製品の原料調達からリサイクルまでの全過程で環境負荷を定量的に評価する手法）の考え方に基づいた極めて厳格な測定プロセスを構築した点にある。 （引用元：PR TIMES） その精緻さは、従来の「概算」の域を遥かに超えている。再生の核となるコア部品の回収距離はもちろん、洗浄工程で消費される電力や水の量、さらには梱包材を止めるステープル（針）1本の重量に至るまでを算定範囲に含めた。環境省の最新データベースと照合し、リビルトDPF1機あたりの排出量を「165.7kg分のCO2」と特定。これにより、新品を使用する場合と比較して約60％、重量にして約240kgものCO2削減に寄与することが科学的に立証された。 （引用元：PR TIMES） この削減量は、杉の木約17本が1年間に吸収する量に匹敵する。次の灯の年間出荷実績に基づけば、すでに一般家庭約7,000世帯の1カ月分に相当する排出量を削減している計算になる。地方の小さな製造拠点が、大手メーカーでも容易ではない「部品一点単位のカーボンフットプリント（CFP※）」を明確に示した事実は、リビルト産業全体の信頼性を一段上のステージへと引き上げた。　 （※）製品・サービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通した温室効果ガス排出量を、CO2排出量として換算した値 「実感」を「データ」へ。地方から拓く脱炭素の標準形 この算定結果が突きつけたのは、環境価値の「実感」を「確実なデータ」へと転換できた組織だけが、大手企業の戦略的パートナーとして生き残れるという厳しい現実だ。 2026年現在、プライム上場企業を中心に、自社のみならずサプライチェーン全体の排出量（Scope 3）を把握・削減することは、避けて通れない経営課題となっている。環境意識の高い大手物流企業や建設会社にとって、これまでリビルト製品の採用は「なんとなく良いこと」でしかなかった。しかし、次の灯が提供する精緻な数値データがあれば、顧客はリビルト品を採用するだけで、自らのScope 3削減実績を定量的に証明し、株主や市場へ報告することが可能になる。地方の部品メーカーが「使うだけで削減を証明できる」インフラを提供することは、もはや単なる環境配慮ではなく、競合を圧倒する最強の営業戦略となるのだ。 また、この試みは「岡山モデル」としての全国的な広がりをも予感させる。素材の制約やエネルギーコストの高騰に悩む地方の製造業にとって、「捨てるより再生する方が経済的かつ環境的である」という事実を、世界に通じる共通言語（データ）で語り始めた意義は大きい。古びた産業と見なされがちだった再生産業が、デジタルの力を借りて最先端のサーキュラーエコノミー（循環型経済）の旗手へと再起動した瞬間といえるだろう。 2026年、日本の脱炭素を牽引するのは、都心の洗練されたオフィスではなく、泥臭い現場の数値を愚直に積み上げる地方企業かもしれない。「次の灯」が灯した光は、データの壁に立ちすくむ全国の現場に対し、新たな挑戦の作法を提示している。地方の製造現場が手に入れた「データの武器」は、日本のものづくりが再びグローバルな競争力を取り戻し、持続可能な社会を構築するための不可欠な原動力となるに違いない。 ビジネス 2026-04-01T01:30:00+09:00

瀬戸内の穏やかな空気が流れる、岡山県総社市の製造現場。使い込まれたトラックの部品が運び込まれ、熟練の手によって再び命を吹き込まれていく。こうした「リビルト」と呼ばれる再生産業は、長らく日本の物流を陰で支えてきたが、常に一つの問いに突き当たってきた。「再生部品は、本当に新品より環境に良いのか」というものだ。
これまでは「再利用だからエコなはずだ」という、作り手の美徳や使い手の実感に頼るしかなかった。しかし、脱炭素経営が企業の格付けを左右する2026年において、曖昧な言葉はもはや意味をなさない。岡山発のスタートアップ・次の灯（つぎのひ）株式会社が挑んだのは、水一滴、梱包用の針一本の重みまでをも数値化する、冷徹なまでの可視化である。地方の現場から放たれた精緻なデータが、日本のグリーントランスフォーメーション（GX）を根底から揺さぶろうとしている。（文＝JapanStep編集部）

新品比60％減の衝撃。針1本、水1滴まで逃さない徹底的な可視化

2026年2月、次の灯は、自社が提供するリビルト製品のライフサイクルにおける温室効果ガス（GHG）排出量の算定を完了した。対象となったのは、トラックの排気ガス浄化装置（DPF）だ。今回の算定において特筆すべきは、アスエネ株式会社のコンサルティングを導入し、LCA（ライフサイクルアセスメント＝製品の原料調達からリサイクルまでの全過程で環境負荷を定量的に評価する手法）の考え方に基づいた極めて厳格な測定プロセスを構築した点にある。

（引用元：PR TIMES）

その精緻さは、従来の「概算」の域を遥かに超えている。再生の核となるコア部品の回収距離はもちろん、洗浄工程で消費される電力や水の量、さらには梱包材を止めるステープル（針）1本の重量に至るまでを算定範囲に含めた。環境省の最新データベースと照合し、リビルトDPF1機あたりの排出量を「165.7kg分のCO2」と特定。これにより、新品を使用する場合と比較して約60％、重量にして約240kgものCO2削減に寄与することが科学的に立証された。


（引用元：PR TIMES）

この削減量は、杉の木約17本が1年間に吸収する量に匹敵する。次の灯の年間出荷実績に基づけば、すでに一般家庭約7,000世帯の1カ月分に相当する排出量を削減している計算になる。地方の小さな製造拠点が、大手メーカーでも容易ではない「部品一点単位のカーボンフットプリント（CFP※）」を明確に示した事実は、リビルト産業全体の信頼性を一段上のステージへと引き上げた。　

（※）製品・サービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通した温室効果ガス排出量を、CO2排出量として換算した値

「実感」を「データ」へ。地方から拓く脱炭素の標準形

この算定結果が突きつけたのは、環境価値の「実感」を「確実なデータ」へと転換できた組織だけが、大手企業の戦略的パートナーとして生き残れるという厳しい現実だ。

2026年現在、プライム上場企業を中心に、自社のみならずサプライチェーン全体の排出量（Scope 3）を把握・削減することは、避けて通れない経営課題となっている。環境意識の高い大手物流企業や建設会社にとって、これまでリビルト製品の採用は「なんとなく良いこと」でしかなかった。しかし、次の灯が提供する精緻な数値データがあれば、顧客はリビルト品を採用するだけで、自らのScope 3削減実績を定量的に証明し、株主や市場へ報告することが可能になる。地方の部品メーカーが「使うだけで削減を証明できる」インフラを提供することは、もはや単なる環境配慮ではなく、競合を圧倒する最強の営業戦略となるのだ。

また、この試みは「岡山モデル」としての全国的な広がりをも予感させる。素材の制約やエネルギーコストの高騰に悩む地方の製造業にとって、「捨てるより再生する方が経済的かつ環境的である」という事実を、世界に通じる共通言語（データ）で語り始めた意義は大きい。古びた産業と見なされがちだった再生産業が、デジタルの力を借りて最先端のサーキュラーエコノミー（循環型経済）の旗手へと再起動した瞬間といえるだろう。

2026年、日本の脱炭素を牽引するのは、都心の洗練されたオフィスではなく、泥臭い現場の数値を愚直に積み上げる地方企業かもしれない。「次の灯」が灯した光は、データの壁に立ちすくむ全国の現場に対し、新たな挑戦の作法を提示している。地方の製造現場が手に入れた「データの武器」は、日本のものづくりが再びグローバルな競争力を取り戻し、持続可能な社会を構築するための不可欠な原動力となるに違いない。

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